エネファームの据付けガイドブック


 2009年5月に発売されたエネファーム。その据付ガイドブックが2016年6月、やっと公表されました。
その正式名称は「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」です。

 2014年3月、神戸市議会一般質問での環境局局長答弁の中で、大阪ガスの見解が次のように述べられました。
「初代機は平成21年から24年3月の間に5000台販売し、苦情は5件ある。現行機1万台の販売であるが、苦情はない。現行機はポンプ類、次世代機は換気ファンを低騒音型に改良している。」

 すなわち、大阪ガスによると、「被害(苦情)は初代機のみで、次世代機、現行機は改良しているため、被害はない。」
しかし、事故情報データバンクシステムには初代機のみならず、次世代機でも第三世代機でも事故情報はあり、エネファームを改良したところで、被害の発生は止まらず、被害を否定できなくなったために仕方なく、このようなガイドブックが作成されたのでしょうが、被害を防止する一つの手段として、設置場所に留意する必要があることを認めたも同然です。

 2014年、管理人は自治体がエネファーム普及推進に向けて補助金制度を設けるのなら、エコキュートと同様、エネファーム据付のためのガイドブックを作ることを自治体から販売会社に求めるよう、伝えました。そして、自治体から販売会社の「今、作成中です」という回答を聞き、ずっと管理人は公開を心待ちにしていましたが、待ちきれずに2015年12月に「FCCJ」燃料電池普及協会に、ガイドブックについて照会しました。その回答は次のとおりでした。

 「 1.当協議会では「家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据え付けガイドブックを作成して
   おります。
  2.当協議義会は会員の企業・団体等が燃料電池に係る取り組みの協議・協調・協力を目的して自
   主的な活動を進めており、活動成果は原則会員間での共有に限定されています。このガイドブッ
   クも、会員が自らが活用する目的で作成されたものであり、会員以外、公開されておりません。
   た、ガイドブックの活用、取り扱いは会員企業に委ねられております。」 

 せっかくガイドブックは作成されながら、会員(事業者)での共有に限定され、会員以外には公開されず、活用には程遠いものでした。「会員以外、公開されていない」とありますように、燃料電池普及協会の正会員は9社で、販売会社と製造メーカーのみですから、実際に工事をする施工会社や設置業者には届くはずもありません。
 それから、半年たって、ようやくこのガイドブックが公表されましたが、それでもこのガイドブックを普及させようという意志は協会にはまったくないようで、燃料電池普及協会のサイトにひっそりと記載されているにすぎません。末端の施工会社や設置事業者に届くには、どれだけの時間がかかるのでしょうか。無責任な設置、近隣への配慮のない設置を避けようという気持ちはないのでしょうか。

 エコキュートの据付ガイドブックは2011年に公開されましたが、2014年12月の事故調報告書でも、このガイドブックの施工会社における認知度の低さが指摘され、日本冷凍空調工業会は2016年4月、このガイドブックの周知に努力しているようですが、エネファームはなぜ、エコキュート被害を教訓にしないのでしょう。おそらく、業者は「エネファームはエコキュートとは違います。エネファームは安全ですっ。」と、エネファーム被害に目を閉じ、ただでさえ、普及がもう一つのエネファームの購買意欲を低下させるようなことはしたくないのでしょう。

 下図のように、エネファームの無理な設置をすすめる無責任な行為を業者にさせないよう、販売会社は注意してほしいですね。このサイトには、「設置する場所が限られていたため、・・・ご主人様と何度も打ち合わせし、納得をしていただいた上で、無事に工事日を迎えた・・・」とあります。さて、隣家は窓から数十cmのような場所にエネファームを置かれて、納得しているのでしょうか。もし、これでガイドブックにあるような移設を隣家から求められても施主宅には移設する余裕はありませんし、業者は「ご主人様」にどのような対応をさせることになるのでしょうね。

enefarm.png
 

 肺癌の治療薬イレッサは、販売直後、重大な副作用で死亡例が続出し、裁判にもなりました。しかし、多数の犠牲の結果、この治療薬は安全な使用方法が確立され、肺癌治療に欠かせないものとなったようですが、犠牲を最小限に抑えるために、事前に慎重な治験と、問題が発生した時に速やかに原因追究を行うべきであったと思います。
 新技術というものは、実際に使用されなければわからない不具合というものはあるものです。エコキュート、エコウィル、エネファーム等、被害が発生したのなら、事業者は被害を否定するのではなく、被害の原因追究に全力を挙げ、安全な機器の開発を目指し、被害が起こりにくくするために設置条件等を施工会社に注意喚起すべきであったと思います。せめて犠牲者をこれ以上、増やさないよう事業者は早急に施工会社や消費者にガイドブックの周知を図ってほしいものです。

 「こんな場所にもエネファームは置けますよ」というような、上記の写真がネット上から一日も早く消えることを祈っています。



 

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被害者の声(アンケートより)18

2016年8月13日現在、アンケート回答数は  230件です。
        アンケートはこちら

◆230  音源:不明 2016年8月13日
●●市役所環境課へ連絡したが無回答。市内の各所には風力発電所が多く稼働する過去には稼働差し止め請求訴訟事案があつたにもかかわらず市役所は全くの無関心で知識すら無い。
普通の騒音は迷惑条例違反で警察が動くこともあるが、低周波被害を訴えるのは非常に困難で、隣の住民には医者に診てもらうこと勧められた。耳鳴りなら断続的に聞こえてくることはない。
隣の住民には24時間稼働させてる複数の換気扇は一時的に停止して協力していただいたが、音源を特定出来なかった。周囲の温室農家に聞くが今24時間稼働させる機械はないとの見方。
しかし音源特定しないと問題解決にならずと測定器と思い調べると、驚くほど高価レンタルでも数日6万円。その上素人に測定は無理と判明した。被害者が単独で解決するのは困難と思われます。すでに隣の住民には迷惑な視線を感じている。飼い犬もストレスを受けてて辛そうなので転居考えています"

◆229  音源:エアコン 工場 商業施設 2016年7月14日
国が買い物弱者のためにコンビニを住宅地に建設する事に意欲的だそうだが大反対。私の発症のきっかけは某コンビニFの工事です。近隣に全く知らせることなく始まった工事が苦痛でしょっちゅう避難していました。今はコンビニの業務用機器の低周波音と振動に間断なく苦しめられてます。夏になりアイドリングも酷くなり店に苦情を訴えるのも数十回にのぼります。今日、担当の人間が持ってきた回答はアイドリングについては店からは注意しない、店の防音防振工事も防振ゴムをつけるだけ、だそうです。なんなら出るとこへ出てもいいと居直る態度はさすがブラック企業。低周波過敏症は現代の公害です。過去にも国はみぬふりして国民を●してきました。無責任な姿勢はとても先進国を名乗れる国ではありません。早く法の規制と罰則を!利益が出ればあとはどうでもいいという企業に私たちは殺されます。
 
◆228  音源:不明 2016年7月8日
健康を取り戻そうと20年前に医療効果があると謳った健康機器パワーヘルツを使用してから悪化しました。冷蔵庫、エアコン室外機、きっとエネファームなども無理でしょう。情報があったなら選ばなかったと腹立たしく思います。これだけの健康被害がはっきりしていながら基準すら定まらないとは。この国に絶望を感じます。

◆227 音源:エコキュート  2016年7月3日
市役所、国の機関、施工業者、機器メーカ、隣人等にも相談したが解決には至っていません。低周波が聞こえだしてからもう6年以上経ちます。いろいろな資料を集め、被害者の会にも参加し、訴えていますが何も変わっていません。
どうしていいか分からず途方に暮れています。
なんとかならないでしょうか?"

◆226  音源:太陽光発電 2016年6月30日
真剣に取り組んで欲しい。生活保護者なら国や行政にそれ以上の事は望まないし我慢しますが、住民税や市民税、所得税等の税金を払っているのだから安心して暮らせるように協力して欲しい。"

◆225 音源:商業施設設備 2016年6月29日
自治体は低周波音に関する知識と認識が薄すぎる。低周波音が確認されても尚その問題の切実さを認めようとせず、騒音を下げる事だけが自分たちの仕事であると言わんばかりに、低周波音問題を置き去りにした対策を相手に取らせようとする。いくら被害を訴えても、何も聞かなかったかのような酷い対応に何度も心が折れそうになった。自分たちは仲裁者ではなくメッセンジャーと言い切られたが、彼らにはその伝達能力もない。相手に被害の実態を伝えて欲しいといくら頼んでもトンチンカンな対応と極めて事務的な態度にウンザリするばかりだが、それでも頼らざるを得ない現状にストレスが募り体調も悪化の一途だ。これも被害をきちんと認めて周知しない国の責任だと思う。
 
◆224  音源:エコキュート ブロワーポンプ 2016年6月14日
はやく、取り締まるか、罰則をもうけて被害者を守るべきだ。

◆223 音源:不明 2016年6月4日

◆222  音源:不明 2016年6月1日
集合住宅です。
ブレーカーを落としても振動が続きます。こちらは工場が多いですが、私の住所の近くには工場はありません。
コンビニは300mくらいの位置にあります。鉄塔も近い位置にありますが、入居した時からあるので昨夜から急に引っ切りなしに音がするようになった原因とは思えません。家の中で音がマシな場所はあるのですが、それは玄関と水回りの場所なので、そこで過ごす事はできません。
2部屋ある居室空間で振動音がします。"

◆221  音源:工場 2016年5月31日
現在当に自治体と測定等動いております。未だ解決の目処は立っておりません。約3~4年低周波と思われる騒音で悩ませれて現在も進行形です。
自治体にお世話になっている最中で申し訳ないと思いますが正直測定の技術を含め殆ど素人と見えてしまいます。書面的な知識は其れなりと思いますが私としては自治体の測定技術を高めて頂き被害の相談が有ったら発生源の特定程度出来る技術は持って貰いたいと感じています。もちろんそこまで測定をするには其れなりの高機能の測定器が必要と思いますが海外出張で何千万,公私混同の公用車使用などいくらでも歳出出来ると思います。又低周波音の曖昧な参照値も考えて行くべきと思います。被害者としては1+1=2では無いと思っています。又私がそうなのですが工業地域,住宅地域等の区分けもいい加減見直しをするべきと考えます。アンケート内容は現在測定中につき解答出来ない所も有りりすみません。"


被害者の声(アンケートより)
被害者の声1   被害者の声2   ・被害者の声3 被害者の声4
 ・被害者の声5 被害者の声6  ・被害者の声7被害者の声8
 ・ 被害者の声9 被害者の声10 被害者の声11被害者の声12
 ・被害者の声13被害者の声14 被害者の声15  被害者の声16
被害者の声17被害者の声18

エコキュート調査報告書が出て1年半。

「確かに所有者も被害者。しかし、加害者に転ずる場合も多い。」 

消費者庁消費者安全調査委員会が201412月に、エコキュート調査の報告書を公表し、もはや1年半となろうとしている。しかし、今も尚、エコキュート被害者の受難は続き、今年4月末、ついにある被害者は自宅を離れ、URで避難生活を始めた。昨年、調停が不調に終わり、高齢のご夫婦は50年間、住み続けたお宅を去ることになった。避難を決意するのに約1年かかったことからもその胸中が推し量れる。

また、ある被害者は、隣家エコキュートの低周波音で家に住めなくなり、避難したが、交渉はうまくいかず、数年が経った。しかし、避難先周辺に問題が生じ、自宅に戻るために中断していた交渉を再開した。交渉を経て漸くエコキュートの移設に至ったが、それでも被害は解消せず、今年2月、再び避難先を探し、家を出て行くことになった。元々、移設という手段に不安はあったが、所有者は撤去に応じず、とりあえず移設した上で段階的に様子を見るということで同意していた。しかし、懸念されたように被害は解消せず、さらに交渉が続いている。

   このように、解決は所有者の気持ち次第となりがちなこの問題であるが、自治体が介入することで被害が解決した例がある。以下は、ブログ「エコウィル騒音・低周波騒音被害」から管理人がまとめた。

"被害者(神奈川県在住)はエコウィルを所有する2軒の先住者の隣に、家を新築し、入居後数年をへて発症した。2013年、体調不良の原因を模索するなか、低周波音を疑い、市に相談した。市は即座に被害者宅で約1時間計測し、機器近傍と被害者宅室内の卓越周波数(突出する部分 丸枠は管理人記入)の一致を認めたため、エコウィルを加害源と断定する報告書を作成した。自治体は当初、低周波音の測定値が参照値以下であったこと、また隣家(設置者)や事業者が問題に比較的積極的姿勢であったことから、介入は行わなかったが、以後数か月経ってもなお交渉が難航している事態を知ると仲介の労をとった。すると事業者は態度を一変させ、市職員の立ち会いの下で当事者間の話し合いが行われ、その結果、2台のエコウィルは撤去され、その代わりにエコジョーズが設置されて、問題は解決した。"

 

エコウィルはエコキュートほどの販売台数はないものの、2003年に発売され、現在まで13年以上の販売期間がある。エコキュートがマスコミで取り上げられるのとは対照的に2013年はじめにはエコウィルの低周波音被害はネット上でも問題にされることはなく、ほとんど知られていなかった。
 当然、エコキュートと同様、事業者は「参照値未満」「法定基準の範囲内(低周波音にはそもそも法定基準がない)」「受忍限度内」であるとし、被害を主に「騒音」問題と捉え、認めようとはしなかった。しかし、自治体の仲介があったことと、それにより機器所有者が被害に理解を示すことになり、事業者も姿勢を変えることになったが、多くの場合、被害者と設置者の間には感情的なもつれが生じ、設置者の理解と協力は得られにくいものである。ゆえに、これは非常に稀な成功例となり、自治体が介入すれば、問題がごく簡単に円滑に解決することが示唆される貴重な例となった。住民間に感情的な問題が起こる前に、自治体が速やかに計測し、未だ社会的に認知度が極めて低い低周波音を、一般人にも理解しやすい資料とし、設置者に示したことが設置者の理解をもたらした。


 この例は「非常に稀」な事例であるが、それにはいくつかの要因があった。すなわち、市の報告書は解決を導くのに大きな役割を果たしたが、それは市職員が高度な測定技術力を有し、被害に対しての深い理解と、問題解決への熱意があったからである。
実はそれこそが「非常に稀」なことなのである。冒頭に述べたエコキュート被害2例も民民不介入で自治体は相談を受け付けなかったが、そんな自治体が多い。それでもしつこく交渉したり、市議の仲立ちによってうまく行けば、「都道府県には1台あるはずの」測定器を借りてもらって、計測が行われる場合もある。しかし、良いデータがとれないことが多く、参照値以下であると却下される例がほとんどすべてである。自治体の計測は、 ①auto計測ではなく手動計測で短時間である、②就業時間の関係で被害のない時間帯での計測になる、③周辺環境の暗騒音には無頓着、・・・などなど被害状況を正確に表しているとは言い難いものが多い。また、どれほど、環境省が参照値の取扱に注意を払うようにと通達しようと、現場の職員には届かず、「参照値以下で問題はなし」というような判断が確信を持ってなされている。



被害の実態 7

 

給湯器被害は多くの場合、戸建て住宅で発生する(図1)。近接の隣家に設置されたものが多いが、中には一軒隔てた隣家など、離れた場所にある機器で症状が起こるケースもあれば、自宅の機器による被害もある。(図2)。
 被害者は長期間暴露により低周波音に対し、徐々に鋭敏となっていき、エアコンや冷蔵庫など、それまで何も問題はなかった機器にも低周波音を感じるようになり、近隣の工事やアイドリングにも苦痛を感ずるようになる。
 集合住宅の場合は給水ポンプや機械室などが原因となることもあるが、音源不明の場合が多い。また周囲の戸建て住宅にある給湯器による影響を受けている場合もある。


無題


被害の実態   はじめに    被害の実態1  健康被害の症状
被害の実態2  被害者の年齢と性別被害の実態3  被害者の自衛手段
被害の実態4  自治体の対応 被害の実態5  音源について
被害の実態6  被害の発生1  被害の実態7  被害の発生2

被害の実態 6

  図(上)はエコキュート被害例86例、事故調報告書19例について機器から被害宅までの距離を調べたものである。被害は機器が被害宅から3m以下の場合に被害は発生しやすい。3mを超えると発生頻度は少なくなるが、周辺の環境によっては10m以上離れていても被害が生じる。低周波音の有効な対策が無い現状では被害を避けるには、「隣家からできるだけ機器を遠ざける」ことが必須である。このことは、すでに、エコキュートに限らず、従来型の給湯器やエアコンに対しての生活騒音というトラブルを避けるために、多くの自治体で2000年代から条例を作ったり、広報で注意喚起が行われているが、それにもかかわらず所有者宅と隣家の間の1mにも満たない狭い空間に給湯器を押し込み、隣家寝室のすぐ前という設置も珍しくはない。
  図(下)は、エコキュート以外の給湯器や、給湯器以外の家庭用機器による被害例の場合である。やはり、エコキュートと同様、距離を隣家から離せば、被害の発生は少なくなる。
  最近では、「寝室の近くを避け、お隣の迷惑にならない場所に機器を設置するように」とエネファームのカタログにも記載されるようになっているが、某設置業者のHPには「こんな(狭い)場所にも設置できます」というような無理な設置例を紹介する写真も掲載している。

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被害の実態   はじめに                             
被害の実態1  被害者の健康に対する訴え 
被害の実態2  被害者の年齢と性別     
被害の実態3  被害者の自衛手段     
被害の実態4  自治体の対応 
被害の実態5  音源について
被害の実態6  被害の発生1  
被害の実態7  被害の発生2

事故情報データバンクシステムにおける低周波音に関する事故件数の推移(~2016年4月末)

 事故情報データバンクシステムを元に、苦情件数の推移を管理人が作成しました。(キーワードを「低周波音、給湯器、ヒートポンプ、太陽光、燃料電池、ガスエンジン」で、“いずれかを含む”で検索しました。)

事故情報データバンクシステムにおける低周波音に関する事故件数の推移
2016年4月末まで


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 2009年秋から始まったこの制度ですが、当初は、製品と契約関係のない者、例えば、隣家のエコキュートで被害が発生した場合などの苦情は消費者センターには受け付けらず、集計には反映されていませんが、2012年度からは見直され、隣家の機器に対しての苦情も受理されるようになりました。それでも、いまだにセンターによってはそのような変更を知らずに、依然として隣家からの苦情を却下する自治体もあるようです。

 このグラフからわかりますように、苦情件数の推移に何度か大きな変化が見られます。それは、消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)がエコキュートを調査対象に選定した時(2012年11月)や、エコキュートの報告書を公表した時(2014年12月)、エコウィル・エネファームを調査対象とした時(2015年11月)など、メディアで報道された時に一致し、苦情件数は急増します。これは報道がきっかけとなり、消費者センターに被害を届けることに気づかなかった人々が消費者センターへ通報することで、被害件数が増加することになったからだと思われます。
 ちなみに2016年4月15日の事故調会見で消費者庁はエコキュートに関して相談件数は事故調報告書公表前に比べ、毎月約4倍のペースで相談があると答弁しています。 

 被害に遭えば、「まず消費者センターや自治体に知らせましょう」と、当会はサイトで勧めていますが、当会アンケート回答者のうち消費者センターに相談する人は全体の約3割、自治体に相談する人はほぼ半数です。
もちろん、消費者センターに届け、自治体に相談しても自身の問題解決に結びつくことは難しいのですが、国にこの被害に真剣に向き合ってもらうためには、消費者センターや自治体に届けるしか私たちには手段がありません。



 太陽光発電、24時間換気、スマートメーター、床暖房、エアコン、他機器の被害者様の方へ
 
 最近、エコ給湯器の他にも住宅関連の太陽光発電や24時間換気、スマートメーターが問題となりつつあるように思います。これらの被害は単独での被害ではなく、エコ給湯器と同時に被害が起こっている例が多く、当会にあった太陽光発電による被害相談21例では、3例(2016年4月現在)だけが太陽光発電単独での被害です。太陽光発電の被害は、エコキュートやエネファームが販売された直後と同じく、周囲の理解を得られず、大きな困難に直面することになります。
 被害の渦中にある者にとっては、気の遠くなるようなことですが、被害が表面化することが解決には必要で、被害に遭った各人が情報提供し、危険を世に知らせる必要があります。消費者センターを通じて、事故情報データバンクシステムに集計された結果がまとまった数値になれば、事故調の調査対象となる可能性が出てきます。  
 エコキュートの被害は2001年販売直後から発生しているはずですが、11年も経って事故調調査対象となったように、多くの被害者の苦労が積み重なることで、やっとエコキュート被害に目が向けられました。

 事故調はエコキュートの調査後、2014年12月、報告書を出し、各省庁に意見書を出しましたが、被害を取り巻く状況には改善が見られるわけではありません。しかし、これから事故調は報告書を出して終わりとはせず、きちんとフォローアップをしていくようです。
事故調の取り組みが徐々に成果を出していくことを期待し、この経験が他の住宅用機器に生かされることを願っています。

国会環境委員会質疑 省エネ型の家庭用給湯器から発生する低周波音による健康被害について

「多様化する公害紛争 柔軟に対処を」

 

参議院議員杉ひさたけ氏が2016323日、環境委員会で質問をなさいました。以下、その要約で、youtube「多様化する公害紛争 柔軟に対処を」からの引用です。

”3月23日の環境委員会で、公害紛争の多様化について指摘するとともに、特に低周波音­による苦情や紛争の申請は、騒音や振動といった従来の公害区分に類するものとして柔軟­に対応するよう求めました。
また、環境省作成のパンフレット「よくわかる低周波音」の中に、一部不適切な表現があ
­ることを指摘し、表現の見直しを求めました。
丸川珠代環境相は「誤解が生じないよう、パンフレットの改訂も含め、より分かりやすい
­情報発信に努める」と答弁しました。
 

 youtube1117秒から、省エネ型の家庭用給湯機から発生する低周波音による健康被害における公害事件」も
言及されており、その質疑内容を以下に管理人がまとめました。

杉ひさたけ議員

省エネ型の家庭用給湯機は地球温暖化対策や省エネ対策の推進の中で国の施策としても大きく取り上げられ、近年急速に普及している。しかし、この省エネ型の家庭用給湯機がから発生する騒音で近隣トラブルが増えているといった報道もある。

 

今、公調委には4件申請があり、そのうち1件は省エネ型の家庭用給湯機 によるものである。この省エネ型の家庭用給湯機の中でも特に家庭用ヒートポンプ式給湯器については平成26年度末に消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)において健康被害との因果関係についてその可能性を認める報告書が発表された。この報告書にもとづき、平成261219日意見が出された。その意見に対し、取組を聞きたい。

 

公害等調整委員会飯島事務局長

報告書公表後、報告書の内容について都道府県、市区町村の公害苦情処理担当部局に周知を行なった。地域ブロック別の定例会においても本件について周知し意見交換をした。本年度は特に家庭用ヒートポンプ給湯機による事例を重点的に全国から収集して事例集を作成し、地方公共団体に提供した。当委員会としては公害苦情は自治事務であるということをふまえた上で地域の特性に応じて事務処理ができるように引き続き地方公共団体に対する情報提供に努めていく。

 

杉ひさたけ議員
 
低周波音による健康被害は国としても科学的知見、科学的裏づけをしっかりとした上で適切に対策を講じていかなければならない。 

低周波音に対する苦情や紛争の申請といったものは今後増加していくと考えられ、この問題に対しては関係省庁、市町村や都道府県、消費者センター、業界団体などが、それぞれしっかりと対応すべきである。今後、低周波音による申請があった際、公害等調整委員会は低周波音だから取り上げないというのではなく騒音、振動に類するものとして柔軟に取り上げていく考えか。

 

公害等調整委員会富越委員長

公害等調整委員会としては例周波音を周波数の低い音として理解しており、低周波音による被害であれば騒音として対応し申請を受理していく方針である。今後とも家庭用ヒートポンプ給湯機による低周波音による騒音、それ以外も含め、公害紛争の事件の申請があった際には事案に即して迅速適正な解決を図っていく

 

環境省 高橋水大気環境局長

環境省では低周波音への対応として低周波音問題の手引きや低周波音対応事例集を作成している。また測定に関する講習会を開催して自治体が苦情等に対応するための参考例となる情報を発信している。昭和50年代前半から低周波音の健康影響などについて調査研究をしている。

2612月に事故調から環境省になされた意見の

  低周波音の人体への影響についてその解明に向けた研究促進することという指摘について、最新の科学的知見の収集をしている。

  現場での音の測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを一層明確にすることという指摘について

平成26 12月に地方自治体に対し再通知をした。参照値以下であっても低周波音を許容できないレベルである可能性が10%程度遺されているので個人差があることも考慮し判断することは極めて重要であるという旨を周知した。地方自治体を対象とした講習会を平成2112月からや計6回開催して周知の徹底を図っている。

 

杉ひさたけ議員

環境省のHP に「よくわかる低周波音」というパンフレットが掲載されており、これは環境省の低周波音に関する公式見解ともいえる資料である。その中に次のような一節がある。

”低周波音は私と私たちの周りに存在しますが、不快感や建具のガタツキを引き起こすような大きさの低周波音はまれにしか存在しません。それにもかかわらずこのような問題を引き起こす低周波音が身の回りにあるのではないかと思い込むことで精神的にまいってしまうこともあります。低周波音に対する正しい知識を身につけていただくことも低周波音との上手な付き合い方の一つです。”


 これは「不快感を伴うような低周波音はまれである、気にしすぎないように」と捉えられる。低周波音による健康被害の可能性に言及した調査委員会の意見書があり、それに対し環境省もきちんと対応しながら、このパンフレットの文言では実際に被害者の心を逆なでしかねない。環境省には低周波音の人体への影響について一層の解明に向けた研究を促進することが求められており、環境省には健康被害に苦しんでいる側に立って科学的知見を駆使して研究に取り組むべき。このパンフレットも約10年近く経過しており、「低周波音をあまり気にしないように。
思い込みだ」とも取られかねないような表現は適切ではない。今後、改定する機会があれば最新の科学的知見や被害の実情を斟酌して誤解が生じないよう何らかの対処を行うべきである。

丸川環境大臣
 これは低周波音の発生メカニズムや影響などが複雑で未解明の部分もあるため住民の不安を招いている場合あると考えてのものである。低周波音に関しては事故調からの意見等踏まえ、新たな科学的知見を集め誤解が生じないよう、パンフレットの改訂を含めて分かりやすい情報発信に努めていく。



被害者の声 17 (アンケートより)

2016年5月2日現在、アンケート回答数は  213件です。
        アンケートはこちら

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被害者の声(寄稿分)


被害者の皆様からお寄せいただきました、被害体験です。

被害者の声9(エネファーム) 
被害者の声8(エコキュート低周波音による被害症状 by 高崎裁判原告)
被害者の声7(エコキュート 移設) 
被害者の声6(エコキュート 音から逃れて) 
被害者の声5(工場被害 解決-その後)
被害者の声4(マンションでの被害 音源はコンビニ?)
被害者の声3(エコウィル)    ・被害者の声3 解決-その後
被害者の声2(エネファーム)   
被害者の声1(エコキュート)


低周波音被害の皆様へ

どうか、あなたの被害を文字にしていただけませんか。あなたの被害を明らかにすることが、いずれ、この被害の拡大防止と被害解決につながります。
連絡先 infrasound@live.jp
 
      

           


被害者の声 16 (アンケートより)

アンケートにご協力いただいた方々のうち、ご意見等、記されましたものを紹介いたします。
2016年4月13日現在、アンケート回答数は  208件です。
        アンケートはこちら


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