夏の「謹賀新年」

 
    当会「NPO法人STOP低周波音被害」は、2017年7月15日、神戸で勉強会を開きました。オープンスペースで公開セミナーという形で試みで行いましたが、残念ながら、当日お集まりくださいましたのは会員の方がほとんどでした。一般の方はちらりと中を覗いて立ち去っていく方ばかりで、次回からはもっと事前に広く告知する必要を感じました。

 勉強会後の交流会では、皆様それぞれの被害状況や交渉の進捗状況について語り合いました。その中で、エコキュートの被害者Aさんのことをご紹介したいと思います。Aさんは、今年元旦、最後の年賀状をお書きになり、できるだけ多くの人にこの被害を知ってほしいという思いで、そのコピーをいつも持ち歩いていらっしゃいます。


年賀状  




    A
さんは、被害にあって丸5年が経ち、今年は80歳におなりです。昨年やっと、自宅を離れ、避難されましたが、鋭敏になってしまったお体には、避難先でも平穏には過ごせず、わずかな期間に転居を重ね、それでも今尚お辛い毎日を送っていらっしゃいます。足がご不自由で杖を2本使って、地下鉄を乗り継ぎ、長時間をかけて勉強会に参加してくださいました。

 Aさん宅は2世帯住宅で、子世帯は早々に避難生活を始めていましたが、Aさんは心情的にご自宅を離れられず、被害を解決するために、紛争解決センターや、裁判所で調停を行ったものの、和解には至りませんでした。そして昨年、これを最後にと、隣家にエコキュートの撤去(費用は被害者負担)を再度、お願いしましたが、隣家は「(Aさん宅の)健康より、エコキュートが大事。エコキュートがかわいい」と言い放ち、Aさんはついにその地に留まることを諦め、自宅を後にすることになりました。Aさんご夫婦は、1995年の阪神大震災で自宅が全壊となり、新築した2世帯住宅で余生を送っていらっしゃいました。共に暮らしてきた親子2世帯はたった1台の機械で分断され、思い出の詰まった自宅を捨てざるを得なくなりました。

 

エコキュートの低周波音を苦に2世帯6人が自宅に住めなくなり、その結果、被害者宅が空き家になっても、独居の所有者は頑なにエコキュートの撤去を拒否しています。自分の設置した機器がそれほどまでに隣家を苦しめることに対し、良心の呵責など感じないのでしょうか。長年の隣近所の付き合いがありながら、なぜここまで「意地悪」としか思えない行為をするのでしょう。 

 この日、集まった被害者の方、皆に共通しているのは、機器所有者の傍若無人ぶりです。生活を破綻させられ、人生が狂わされてしまった被害者に対し、暴言を吐き、「文句があれば裁判したら。負けないよ。」と怒鳴る所有者です。こうした事態になると、人の心はここまで荒廃してしまうものでしょうか。

 

2014年冬の消費者庁消費者安全調査委員会のエコキュート調査報告書により、「エコキュートの稼働音が健康被害をもたらす可能性があると推測される」との見解が出されたにも関わらず、事業者はいまだに被害の存在を認めようとしません。

所有者は仮に被害を認めなくとも、隣家の窮状を思いやり、その解決のために、何らかの譲歩をすると言うのが人間本来の心ではないでしょうか。

所有者の権利には義務が、自由には責任が伴うはずです。機器の設置について、設置の権利と自由が有るならば、他人に迷惑をかけてはならない義務と責任が伴うのは当然では無いでしょうか。



スポンサーサイト

被害の実態 7

 

給湯器被害は多くの場合、戸建て住宅で発生する(図1)。近接の隣家に設置されたものが多いが、中には一軒隔てた隣家など、離れた場所にある機器で症状が起こるケースもあれば、自宅の機器による被害もある。(図2)。
 被害者は長期間暴露により低周波音に対し、徐々に鋭敏となっていき、エアコンや冷蔵庫など、それまで何も問題はなかった機器にも低周波音を感じるようになり、近隣の工事やアイドリングにも苦痛を感ずるようになる。
 集合住宅の場合は給水ポンプや機械室などが原因となることもあるが、音源不明の場合が多い。また周囲の戸建て住宅にある給湯器による影響を受けている場合もある。


無題


被害の実態   はじめに    被害の実態1  健康被害の症状
被害の実態2  被害者の年齢と性別被害の実態3  被害者の自衛手段
被害の実態4  自治体の対応 被害の実態5  音源について
被害の実態6  被害の発生1  被害の実態7  被害の発生2

被害の実態 6

  図(上)はエコキュート被害例86例、事故調報告書19例について機器から被害宅までの距離を調べたものである。被害は機器が被害宅から3m以下の場合に被害は発生しやすい。3mを超えると発生頻度は少なくなるが、周辺の環境によっては10m以上離れていても被害が生じる。低周波音の有効な対策が無い現状では被害を避けるには、「隣家からできるだけ機器を遠ざける」ことが必須である。このことは、すでに、エコキュートに限らず、従来型の給湯器やエアコンに対しての生活騒音というトラブルを避けるために、多くの自治体で2000年代から条例を作ったり、広報で注意喚起が行われているが、それにもかかわらず所有者宅と隣家の間の1mにも満たない狭い空間に給湯器を押し込み、隣家寝室のすぐ前という設置も珍しくはない。
  図(下)は、エコキュート以外の給湯器や、給湯器以外の家庭用機器による被害例の場合である。やはり、エコキュートと同様、距離を隣家から離せば、被害の発生は少なくなる。
  最近では、「寝室の近くを避け、お隣の迷惑にならない場所に機器を設置するように」とエネファームのカタログにも記載されるようになっているが、某設置業者のHPには「こんな(狭い)場所にも設置できます」というような無理な設置例を紹介する写真も掲載している。

yy.gif
 
被害の実態   はじめに                             
被害の実態1  被害者の健康に対する訴え 
被害の実態2  被害者の年齢と性別     
被害の実態3  被害者の自衛手段     
被害の実態4  自治体の対応 
被害の実態5  音源について
被害の実態6  被害の発生1  
被害の実態7  被害の発生2

事故情報データバンクシステムにおける低周波音に関する事故件数の推移(~2016年4月末)

 事故情報データバンクシステムを元に、苦情件数の推移を管理人が作成しました。(キーワードを「低周波音、給湯器、ヒートポンプ、太陽光、燃料電池、ガスエンジン」で、“いずれかを含む”で検索しました。)

事故情報データバンクシステムにおける低周波音に関する事故件数の推移
2016年4月末まで


p  

 2009年秋から始まったこの制度ですが、当初は、製品と契約関係のない者、例えば、隣家のエコキュートで被害が発生した場合などの苦情は消費者センターには受け付けらず、集計には反映されていませんが、2012年度からは見直され、隣家の機器に対しての苦情も受理されるようになりました。それでも、いまだにセンターによってはそのような変更を知らずに、依然として隣家からの苦情を却下する自治体もあるようです。

 このグラフからわかりますように、苦情件数の推移に何度か大きな変化が見られます。それは、消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)がエコキュートを調査対象に選定した時(2012年11月)や、エコキュートの報告書を公表した時(2014年12月)、エコウィル・エネファームを調査対象とした時(2015年11月)など、メディアで報道された時に一致し、苦情件数は急増します。これは報道がきっかけとなり、消費者センターに被害を届けることに気づかなかった人々が消費者センターへ通報することで、被害件数が増加することになったからだと思われます。
 ちなみに2016年4月15日の事故調会見で消費者庁はエコキュートに関して相談件数は事故調報告書公表前に比べ、毎月約4倍のペースで相談があると答弁しています。 

 被害に遭えば、「まず消費者センターや自治体に知らせましょう」と、当会はサイトで勧めていますが、当会アンケート回答者のうち消費者センターに相談する人は全体の約3割、自治体に相談する人はほぼ半数です。
もちろん、消費者センターに届け、自治体に相談しても自身の問題解決に結びつくことは難しいのですが、国にこの被害に真剣に向き合ってもらうためには、消費者センターや自治体に届けるしか私たちには手段がありません。



 太陽光発電、24時間換気、スマートメーター、床暖房、エアコン、他機器の被害者様の方へ
 
 最近、エコ給湯器の他にも住宅関連の太陽光発電や24時間換気、スマートメーターが問題となりつつあるように思います。これらの被害は単独での被害ではなく、エコ給湯器と同時に被害が起こっている例が多く、当会にあった太陽光発電による被害相談21例では、3例(2016年4月現在)だけが太陽光発電単独での被害です。太陽光発電の被害は、エコキュートやエネファームが販売された直後と同じく、周囲の理解を得られず、大きな困難に直面することになります。
 被害の渦中にある者にとっては、気の遠くなるようなことですが、被害が表面化することが解決には必要で、被害に遭った各人が情報提供し、危険を世に知らせる必要があります。消費者センターを通じて、事故情報データバンクシステムに集計された結果がまとまった数値になれば、事故調の調査対象となる可能性が出てきます。  
 エコキュートの被害は2001年販売直後から発生しているはずですが、11年も経って事故調調査対象となったように、多くの被害者の苦労が積み重なることで、やっとエコキュート被害に目が向けられました。

 事故調はエコキュートの調査後、2014年12月、報告書を出し、各省庁に意見書を出しましたが、被害を取り巻く状況には改善が見られるわけではありません。しかし、これから事故調は報告書を出して終わりとはせず、きちんとフォローアップをしていくようです。
事故調の取り組みが徐々に成果を出していくことを期待し、この経験が他の住宅用機器に生かされることを願っています。

被害者の声(寄稿分)


被害者の皆様からお寄せいただきました、被害体験です。

被害者の声9(エネファーム) 
被害者の声8(エコキュート低周波音による被害症状 by 高崎裁判原告)
被害者の声7(エコキュート 移設) 
被害者の声6(エコキュート 音から逃れて) 
被害者の声5(工場被害 解決-その後)
被害者の声4(マンションでの被害 音源はコンビニ?)
被害者の声3(エコウィル)    ・被害者の声3 解決-その後
被害者の声2(エネファーム)   
被害者の声1(エコキュート)


低周波音被害の皆様へ

どうか、あなたの被害を文字にしていただけませんか。あなたの被害を明らかにすることが、いずれ、この被害の拡大防止と被害解決につながります。
連絡先 infrasound@live.jp
 
      

           


被害の実態 5  音源について

 
  当会に寄せられた被害相談204件のうち、約65%が家庭用機器を主原因とするものである。家庭用機器の中でも、とりわけ給湯器による被害が多い。

  エコキュートに関して消費者庁事故調は2014年12月に報告書を公表し、エコキュートに関しては漸く問題が認識されてきた。またエコウィル、エネファームもエコキュートに引き続き、2015年11月に調査対象となった。しかし、給湯器にはエコワン、エコフィール、エコジョーズなどもあり、他にも家庭用製品で室外機を有する機器には太陽光発電パワコン、エアコン、床暖房、換気扇等があり、それぞれ同様な健康被害を引き起こしている。中でも、最近は、太陽光発電パワコンによる被害が顕著であり、それは事故情報データバンクシステムにも事故情報が増えている。パワコンに関しての被害は電磁波や低周波音などが疑われるが、事業者は給湯器同様、被害を認めず、被害に取り合おうとはしない。
室外機はどのような機器であれ、その設置については近隣への配慮がまず求められるべきものである。


 (2016年4月1日現在 アンケート回答数204件)


zu.png



被害の実態     はじめに                             
被害の実態1    被害者の健康に対する訴え 
被害の実態2    被害者の年齢と性別     
被害の実態3    被害者の自衛手段     
被害の実態4    自治体の対応 
被害の実態5     音源について

続きを読む

被害の実態 4 自治体の対応

自治体の対応 (図表は2016年3月25日更新)

アンケート回答数201件のうち、自治体に相談したのは108件である。この問題の相談先は自治体となるが、なかなか自治体は機能していない。自治体への不満は大きく、「被害者の声」(アンケートより)には多くの被害者が自治体の冷淡さやこの問題への無関心ぶりを記している。すなわち、自治体はこの問題に対して責務がありながら、その多くの自治体は、「民民不介入」を口実に相談にも、測定(調査)にも応じない。仮に測定にこぎつけたところで、「参照値以下で問題なし」とし、参照値を超えていても「基準値ではないから、問題なし」とし、あるいは加害源への行政指導まで至っても被害者にとって事態が改善することにはならない例もある。

続きを読む

低周波音被害の実態 3


 「被害者の自衛手段」
 
機器から生じた症状は単なる機器の改良、消音器では改善されることはない。被害者は毎日の生活を守る
続きを読む

低周波音被害の実態 2

被害者の年齢と性別について

低周波音被害の研究の先駆者である汐見文隆医師は、低周波音被害者は「中年以上の女性に多い」と著作の中で記されている。当会のアンケート集計
続きを読む

低周波音被害の実態 1

 
 
低周波音被害について、小学館の家庭医学館には次のように記されている。

「周波数が100ヘルツ以下の音を低周波音といいます。 人間には、ほとんど聞こえない音ですが、連続して耳に入ると、健康被害が生じるとし
続きを読む