神戸市 予算特別委員会

3月6日に神戸市の予算特別委員会で、低周波音問題について質問が行われることになりました。

3月28日の第一回定例市会本会議での質問の予定でしたが、来週6日の予算特別委員会 環境局の局別審査での質問に変更になりました。15時くらいからです。


傍聴に行きますので、また報告いたします。

管理人2
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「風力発電の被害を考える会 わかやま」

3月1日に「考える会」の総会が開かれます。

この総会では、昨秋より「考える会」が制作してきたドキュメンタリー「風車の羽根の下で」が一般公開されることになっています。全国に和歌山県の被害の実情を訴え、多くの人々に被害の実態を理解してもらいたい、風車の建設計画が行われている地域の方々にこのDVDを見てもらって、風車の本当の姿を知ってもらいたいという思いで作られました。

汐見先生は短時間ですが、総会に出席される予定になっており、お会いできるのを楽しみにしています。

また、この総会には、北海学園大学からも参加されますようで、私たちの被害についてもたくさんお話ししたいと思っています。


もし、この総会に参加ご希望される方がいらっしゃいましたら、infrasound@live.jp まで、ご連絡をください。

(管理人2)

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「風力発電の被害を考える会・わかやま」「総会」のお知らせ!

(1)日時:3月1日(土) ○ 総会 13:30~14:10 ○ DVD上映 14:30から

(2)場所:フォルテ・ワジマ((旧)「丸正百貨店」)6階会議室C(60名)和歌山市NPO・ボランティアサロン
     http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_1/gyousei/npo_volunteer/salon_forte.html
(3)総 会 : 会務報告(活動経過・会計報告、等)
(4)一般公開: 自作ドキュメンタリ-DVDの上映

< 感想・意見の交流 >

(5)その他。 年会費の徴収¥1,000円、等。


※ 本会の設立は、2012年11月18日(日)ですが、和歌山での“風力発電の被害”を多くの方々に知って頂くために、「自作ドキュメンタリ-DVD」を作成してきました。その関係もあり、総会が大幅に遅れたことをお詫び致します。なお、総会当日は、本会の総会の終了後、一般公開「自作ドキュメンタリ-DVDの上映」を予定しています。総会日までに、広報のため報道関係への協力依頼の活動を行います。






これまでSTOP低周波音被害サイトを支えてくれた全ての皆さまへ

2014年2月3日より「NPO法人STOP低周波音被害」として新たにスタートしました。低周波音で苦しむ個人がひとりまたひとりと手を繋ぎ、この被害から救われる為、また被害を無くすために勇気をだして立ち上がってきた個人の小さな行動が法人化への大きな原動力となったことに感謝しきれない思いでいます。


小さな集団で始まった会ですが、被害当事者である我々は、この被害が被害者だけの問題解決に止まらず、被害を広く伝え被害を止める役割を担っていることに気付き、では何をしなければいけないのか?どうすればいいのか?を考え、NPOの“社会的ニーズの貢献活動”が目的であることに、この問題解決の未来に繋がると希望を感じました。我々被害者に与えられた低周波音問題の方程式は見つかっておらず難題ではありますが、人と知恵と希望を持ち寄ることでいつか解けるはずと信じて活動していきたいと思います。

現在、いまだに被害者を切り捨て、さらに放置することで被害が拡大し新たな被害者が増え続けています。“低周波音被害で苦しむことのない社会の実現”とは憲法にある人間尊重の精神そのものです。また健全な生活環境を維持し支えることは、私たちの住む世界を守る活動でもあり、低周波音被害問題に連帯し協同していくことは被害者である前に、国民として当然の権利を主張し義務を果たすことなのです。

個人的に好きな、サン=テクチュベリの書いた「星の王子さま」の中に

「救いは一歩踏み出すことだ。さてもう一歩。そしてこの同じ一歩を繰り返すのだ。」

と言うセリフがあります。法人の一歩一歩の歩みが被害者の救いの道となるよう、これまで同様、仲間と協力しながら、このセリフが教えてくれていることを忘れないように進んでいきたいと思います。サイトを支えてくれた被害者さま、賛同者さま、これまでありがとうございます、そしてこれからもどうぞよろしくお願い致します。

 (k)


生活騒音について3 低周波音被害の未然防止について

   前述のように、生活騒音の被害防止のために、多くの自治体が、給湯器や空調機の室外機を隣家からできるだけ距離をとるよう注意している。これらの注意は市民に対して行われているが、機器の設置場所は市民よりもむしろ、住宅施工会社の設計で決定される。よって、行政には、市民への注意喚起・啓発と同時に、事業者、特に住宅施工会社に対する指導が望まれる。すなわち、行政の注意喚起・啓発は無意味としか言いようのない例が多くある。例えば、高崎裁判では、写真のように隣家からわずか2mほどの所に設置されており、他にも当会に寄せられる被害例には「できるだけ隣家から近い所に置くように」設計されたかのような、近隣に配慮のない設計が多くある。法的規制がないということから、事業者の認識が甘いのが原因である。

 

高崎裁判原告は被害を所有者に訴えたところ、法的違反はしていないとされ、施工会社である大和ハウスは、「被害は生じていない あるいは設置場所に関し隣家の影響は考慮に入れてない・今の状況が迷惑がかかるとは思ってない」ということで、被害と過失を認めようとせず、被害発生から原告の勝利的和解まで、49か月もかかった。業界第1位の大和ハウスが、各地の行政の指針や指導を無視し、全国展開でこのような問題のある設計をし、近隣にトラブルの種をまき散らしている。

3.png

高崎エコキュート裁判 左図は日経ビルダー2011.9

 

また、機器販売会社も、ハウスメーカーと同様である。 

エコウィルもエコキュート、エネファームも今は、新築住宅だけではなく既築住宅で、従来の給湯器と交換という形で、設置される。そうすると、従来型の短時間稼働の機器では、問題が起こらなかった場所であったとしても、エコ給湯器の長時間稼働では、被害が起こってしまう場合もある。 

 よって、被害を未然に防ぐためには、機器というものは常に安全というものではなく、設置場所によっては被害が生じるものであることを、製造メーカーも認め、設置条件に問題が有る場合は、無理な設置をせずに、従来型の機器を勧めてほしいと思われる。

 

 神戸市では、右図「平成26年度神戸市家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助制度のお知らせ」の中で次のような注意喚起を行っている。

 「一般家庭においても、空調機、給湯機器、発電機器などが、低周波音を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住協等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。」

このように、行政が、市民に注意喚起するとともに、事業者にも厳しい指導をすることにより、以下のような悲惨な被害者を生み出さないでほしい。

 

Aさん(エコウィル被害者) 
 去年9月下旬、隣家にエコウィルが設置。その後、振動と騒音で苦しんでいる。10月から親戚の家で宿泊しているが、生活環境の変化でストレス。隣家には被害を伝えてガス会社とも交渉したが進展はない。機器は敷地境界近く、台所の窓の所に設置され冬はほぼ一日中、テレビを見ていても聞こえてくる。ガスエンジンだけでなく給湯器もすごい騒音。機器設置の境界に寝室があり眠れない。エンジンだけ23時半から6時まで停止しているが、風呂に24時以降に入られると飛び起きる。夜中はガス温水浴室乾燥暖房機の乾燥機能で、家中どの部屋にいても嫌な音が離れない。母が生まれて初めて入院し、兄弟はメニエールで通院中。次から次と病気。調停したが隣は欠席で、調停不成立、一回で終了。ガス会社には隣家が移設する場所がないと言っているとのこと。車四台おける大きな庭があるのに、置く場所がないと?

 

以上

 

生活騒音について2  給湯器の低周波音

 

200010月に「低周波音の測定方法に関するマニュアル」を国は策定し、地方自治体に送付した。これは統一的方法で測定した高精度のデータを集積し、生活環境での低周波音の実態等を把握するなど、低周波音対策の推進に向けての知見を収集するためのものであったはずだ。

 

 しかし、加藤修一参議院議員による「低周波音の健康被害対策に関する質問主意書」(63号)(20121116日)に対する政府答弁では。 「指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による影響について、今後とも最新の科学的知見等の収集に努めてまいりたい。」ということであった。

 

多くの自治体は民民不介入を口実に、「高精度のデータを集積」することなく、被害の実態の把握もせず、実態からかけ離れた参照値により、被害を黙殺している状態である。しかもなお、2001年にはエコキュートの販売が開始され、続いて2003年にエコウィル、2009年にエネファームが発売され、これらエコ給湯器の普及が国策として進められ、低周波音被害はさらに増えている。

 

2002年、滝沢村(現滝沢市)は 滝沢村環境基本条例を制定し、全国ではじめて予防原則にたち、低周波音・電磁波による被害を未然に防ぐよう努めると述べている。また、2008年川崎市は、他自治体に先駆けて、低周波音について市HPで注意喚起を行っている。おそらくそれは、続発する苦情に対して、被害を未然に防ぐために行った対応であろうが、低周波音の発生する可能性のある機器として、家庭用給湯器、空調機をみとめ、その低周波音の伝搬経路対策として、近隣より機器までの距離を取るようにと示している。

 20142月には高崎市と神戸市で相次いて、低周波音について市HPで掲載された。このように少しずつ、低周波音に理解を示す自治体が現れてきたのは喜ばしいことであり、一刻も早く、各地の自治体に波及することを期待したい。(20142)

 

 201410月、藤沢市のHPに低周波音についての記事が掲載された。多くの自治体は「民民不介入」を口実にこの問題に介入しようとしないが、藤沢市ははっきりと「本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります」と記している。

多くの自治体が「(計測器を所有していたとしても、あるいは県から借り受けることが可能だとしても)当市は測定器を所有していない。」と計測を拒絶したり、また計測器を相談者に貸し出したりするだけである。一方、藤沢市は音源確定まで行う高い測定技術力と知識を持っており、データをもとに当事者同士の話し合いの仲介を行うことができる。藤沢市を模範として、他自治体も被害者救済に向けて、意識を変えていただきたいものだ。 (20159月追記)

 

 

春日井市

20151217

低周波音に関する情報

 

 

「近年、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒートポンプ給湯器)やエコウィル(家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)等から発生する低周波音を原因とした心身に係る影響を訴える苦情がみられます。」

「低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街でエコキュート等を設置する際は設置場所などへの配慮が必要です。」

知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。」

高崎市

広報高崎

2015815

低周波音にも配慮を

室外機や給湯機器を設置するときは低周波音にも配慮

近年、閑静な住宅街に設置された室外機や給湯機器などから発生する低周波音によって、心身に不調が出たという相談が市に寄せられています。低周波音は人の耳には聞こえにくく、うるさいと感じるものではありません。しかし、眠れない、頭痛がするなどの症状が出ることがあります。

室外機や給湯機器などを設置する際には、あらかじめ設置業者と十分話し合い、設置場所に配慮するこことが必要です。知らないうちに低周波音の加害者となってしまう可能性がありますので、注意してください。

藤沢市

201410

低周波音について

環境省にて「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成1210月)や「低周波音問題対応の手引書」(平成166月)を作成しています。

当市では近年、低周波音による相談が増えてきています。

低周波音については、規制基準等が定められていません。本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります。

解決には生活騒音と同様に、当事者同士の話し合いができる良好な近隣関係をつくることが大切です。

神戸市

20142

低周波音の発生源一般家庭: 空調機器、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機低周波音による影響を防ぐには機器類と日常の生活場所までの距離をできるだけ離すことが有効な場合があります。

周辺の住居等への影響を未然に防止するため、個人宅に空調室外機や給湯機器等を設置する場合は、販売業者、設置業者とよく相談し、周辺に配慮しましょう。

高崎

2014210

 

「低周波音のこと知っていますか。

近年、風力発電施設からの低周波音による影響が問題となっていますが、静穏な住宅街の空調室外機や給湯機器等から発生する低周波音によって心身に係る影響を訴える苦情も増加しています。低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街で空調室外機や給湯機器等を設置する際は設置場所などへの配慮が必要です。知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。

川崎市

2008328

低周波音とは

低周波音の発生する可能性のある機器等

家庭用機器: 空調機類、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機

伝搬経路対策 近隣住宅等から発生源である機器類等までの距離を多くとる。

滝沢市

20023

 

201411日より姿勢施行して滝沢村より滝沢市となる

滝澤村環境基本条例

電磁波や低周波といった新しく人体におよぼす影響について国際的に検討されている分野も生じてきており、今に生きる私たちだけでなく後世の人々にも悪い影響を与えることが心配される。

滝澤村環境基本計画

予防原則に立ち,電磁波,低周波による被害を未然に防ぐように努める。                                 

9電磁波、低周波による被害の未然防止

電磁波、低周波に関する情報を収集、公表し、住民に対する啓蒙を図ります。近隣騒音の原因にもなっているエアコン、ボイラーなどの管理の徹底を利用者に促します。 相談窓口を開設し、住民不安の解消に努めます。


低周波音被害を解決していくには ー突然の被害に3ー

 正体不明のあの音は、どうやらあの機械かららしい。たしかにあの隣の機械が動いているときにこの不快感が現れる。隣家に苦情を言おうか・・・・。

 まだ隣家に苦情の申し入れはしない方がよいと思います。どんなに丁寧に言ったところで、感情を害する人が大多数です。故障により異音がするとか、騒音が酷い状況なら、事業者は何等かの有効な対策を行うでしょうが、もし低周波音があなたを苦しめているのなら、それはメーカーが対処できるものではありません。そして苦情を繰り返すことになり、所有者である隣家との関係は悪化してしまいます。

 

 所有者に苦情を言う前に自治体による計測をお願いしましょう。自治体が低周波音計がないというのなら、騒音計でA特性とC特性で計ってもらいましょう。そして、低周波音が予想されるのなら、都道府県から低周波音計を借りてもらって測定をしてもらいましょう。

もし、自治体が民民不介入で拒否するのであれば、根拠を持って交渉します。できれば市議にもお願いします。

 そして、その計測値と、資料を持って、所有者や事業者と交渉しましょう。事業者は「低周波音は出ません。」「お隣はクレームをつけているだけです」「お隣は神経質なんですよ」「生活騒音はお互い様です」と所有者に説明してしまいます。そうなると、所有者は頑なになって、理解してもらうのは非常に難しくなってしまいます。

  

 また、本当にご近所は様々です。お隣に恵まれ、解決に至った方もいらっしゃいますが、そうではない場合も沢山あります。被害者側が移設の費用を負担するからといっても、応じてもらえない場合もあれば、苦情を伝えたら、いつのまにか2mほど移動させて「移設したからこの問題は終わり」とされる場合もあります。数mの移設では効果はまったくなく、かえって後々のこじれにつながります。移設や撤去・機種変更にしても、所有者の同意が絶対に必要となりますので、所有者との関係はできるだけ良好な関係を保っておくために、所有者にクレームと受け取られないよう、客観的資料を持って、何を希望するのかきちんと伝えることが大事かとも思います。私たちはこの一連の交渉のために知識を身につけて準備する必要があります。

 

 被害について説明して冷静に話し合う場が持つことができればよろしいのですが、くれぐれも慎重になさってください。

 

 自治体は公害等調整委員会を勧めてきますが、現在の所、公調委も低周波音被害については冷酷な扱いをしており、避けた方がよろしいかと思います。残念なことに弁護士もこの問題に詳しい方は 非常に少ない状況です。

 

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