【低周波音被害にお悩みの方】自治体に計測依頼を!!


自治体に低周波音被害について相談をしても、担当者に低周波音に関する知識がなく相談にすら乗れない自治体、騒音源が民の設置した家庭用給湯器であること等から、民民不介入とし、計測を拒否している自治体が多くあるようです。

低周波音問題の解決には自治体の客観的な計測を元に音源を確定することが重要ですが、まずこの段階で被害者は第一の壁にぶつかります。そのような場合、被害者は以下の資料に基づき、自治体と交渉すればよいかと思います。 泣き寝入りする前に、是非動いてみましょう。

自治体に低周波音対策を求める際に有効だと思われる資料】

① 騒音制御Vol.30No.1(2006)低周波音問題対応の手引書作成の経緯・構成 藤本正典et al.(環境省)
 「低周波音苦情への対応は、騒音や振動等の苦情への対応と同様に地方公共団体職員の責務となっている。」
 「地方公共団体職員の多くは、・・・苦情対応に苦慮しているところである。」
 「そこで環境省は、地方公共団体職員の学識経験者等から構成される低周波音対策検討委員会を設置し、その検討結果を「低周波音問題対応の手引書」として公表することになった。」

② 騒音制御Vol.30 No.1(2006)低周波音問題への行政の対応方法 沖山文敏( 環境省低周波音対策検討委員会検討委員 元川崎市環境局公害部部長)
 「公害の苦情処理については、公害紛争処理法第49条に定められており、苦情の解決は苦情者が納得することをいい、法的規制がないとか基準値以下だからという理由で苦情対応を拒否してはならないとされている。低レベルの低周波音問題はまさにこの典型事例である。」
 「このため各地方公共団体は連携して環境省に、この種の対応方法についての示唆を要請していたところ、この度環境省から「低周波音問題対応の手引書」が示された。」(という記述)

③ 環境技術 Vol.32 No.2(2003)低周波音の実態と展望  瀬林 伝(環境省低周波音対策検討委員会検討委員 元神戸市環境局 )
 「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となるのではなかろうか。」(という記述)

④低周波音測定評価講習会
http://www.env.go.jp/air/report/h22-03/16_chap3.pdf

⑤ 千葉県松戸市の対応事例
・寄稿 松戸市における家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音・低周波音・振動測定事例について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000135333.pdf

・別添・経過(松戸市環境保全課桑原厚)総務省機関紙「ちょうせい」第67号
http://www.soumu.go.jp/main_content/000135334.pdf ⑥某自治体 エコウィル報告書
http://blog.livedoor.jp/egowill/archives/25897223.html

⑦大阪府 (低周波音被害への府の対応)府民の声と府の考え方(参照値)<1><2>
http://www.pref.osaka.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe1&pageId=262
http://www.pref.osaka.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe1&pageId=363

⑧低周波音対策検討委員会 検討委員名簿
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=5716&hou_id=5046

資料補足
上記資料①②にありますように、「低周波音苦情の対応」は地方自治体の責務であり、その対応が円滑にいくように、「低周波音問題対応の手引き」が作成されていると記されています。

また、資料③では「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となる・・。」とありますが、この統一化された測定法に関しても環境省は講習会(資料④)を2004年より各地で開いています。  

「低周波音問題対応の手引き」に従って、松戸市は市民からの苦情に対し、職員が計測を行ない、その報告書を元に給湯器所有者や業者に説明し、給湯器の移設を実現しています(資料⑤)。

また某自治体でも計測を行うことにより、被害者宅内の低周波音が給湯器由来であると断定し、解決に向けて働きかけています(資料⑥)。

 大阪府でも、音源確定のため、同様な計測が行われております(資料⑦)。

しかしながら、全くこれを無視した対応をしている自治体もあります。これは低周波音被害に対し「見て見ぬふり」の態度を取っているのと同然。
このような自治体の対応は加害側の保護につながり、被害者を泣き寝入りさせる大きな要因であると思われます。
 自治体の間にこのような対応の違いがあり、不利益を被っている被害者が数多くいます。

一度、上記資料を持って、自治体に責任を持った対応を求めてください。 実際に被害者の直訴が成功し、計測に至った事例、計測に向けて動き出した事例があります。

 http://nolfn.jimdo.com/  


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国の消費者問題関連機関に低周波音被害苦情の届け出を!!

被害者の皆様へ

一人一人の苦情がまとまって数にならないと私達の苦境は誰にも顧みられず、黙殺されていきます。「苦情を言っているのはあなただけ」「あなたが神経質なのです」という言葉で、私達の被害は闇に葬られようとしています。  
低周波音被害で私たちが困っている事実を訴え、まず公的機関が被害者数を把握することが必要です。 低周波音による被害状況を国が把握すれば、必ず私達被害者にも救済の道が開けると信じています。  

そのための一つの手段として、国の消費者問題関連機関に被害情報を届けたいと思います。
 
私たちの被害を解決するためには、この被害が稀な例ではないこと、潜伏期間の違いはあれ、長期的に低周波音に曝されることにより、いずれ大勢の人が発症する危険があることを知ってもらわなければなりません。


国民生活センターや、各地の消費者センターへ被害の報告を!


国民生活センターや、各地の消費者センターに苦情を届ければ(電話でも可)、事故情報データバンクに登録されます。トラブルメール箱の書き込みは集計されませんので、ご注意ください。 

【独立行政法人 国民生活センター】全国の消費生活センター等  http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
事故情報データバンクシステム  http://www.kokusen.go.jp/map/index.html



 http://nolfn.jimdo.com/  





エコウィル、エネファーム等、給湯器による低周波音被害者の皆様

エコキュートに続き、ガス給湯器等も消費者安全調査委員会により調が行われますよう、事故調に申し出をしましょう。  

消費者安全調査委員会への申出  代)03-3507-8800 事故調査室
申出書 

   申出書を書くのは面倒ですが、空白があっても大丈夫です。わかる範囲でお書きになって、消費者庁に郵送してください。電話での問い合わせにも親切に対応してもらえます。

   エコウィルやエネファームが調査対象となるのかどうかは、被害者の申し出がどれほどあるかによりますので、まずは被害者の皆様には申出を行っていただきたいと思います。「苦情を言っているのはあなただけ」「あなたが神経質なのです」という言葉で、私達の被害は闇に葬られてきました。低周波音被害で私たちが困っている事実を訴えることで、公的機関が被害者数を無視できなくなることが必要で、 そうすれば、必ず私達被害者にも救済の道が開けると信じています。

    エコキュート被害で闘ってきた今までの被害者の先駆的活動により、エコキュートが2012年11月に消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)の調査対象となり、2014年12月19日に事故調報告書が公表され、低周波音被害が公的についに認められることになりました。
  エコキュート事故調報告は、もちろん画期的なものではあるのですが、その内容は被害者にとって、「当たり前」のことに過ぎず、漸くスタートラインに立ったというものです。さらに踏み込んだ調査を、次回はエコウィル、エネファーム等、ガス給湯器で行ってもらいたいと切望しております。低周波音被害の原因追及と未然防止、そしてそれが結果的に被害者の救済につながることを願っています。


   私たちの被害を解決するにはに、事故調調査が大きな影響を持つことは明らかです。そして、エコキュートやガス給湯器で得られた知見は、工場や店舗の被害解決にもよい影響を与えることは確実です。1件でも多くの申出が事故調に寄せられることを祈っています。


エコキュート被害の皆様へ

エコキュートの調査報告書が公表されましたが、引き続き、調査の申出を受け付けていますので、まだお済でなければ、ぜひ申出を行なってください。そして自治体の被害相談や事業者の対応について実情をお伝えください。自治体の対応はあいかわらず「民民不介入」、事業者も「設置者からの相談でないと受け付けない」などの対応で被害解決が難航していること等、実態を知らせていただきたいと思います。1件でも多くの被害を事故調に伝えることにより、各省庁・地方自治体の取組を厳しく監視してもらえるのではないかと考えています。


エネファームによる被害で、奈良県公害審査会が受付しています。

★エネファームによる被害で、奈良県公害審査会が申請を受理しています。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000341739.pdf
奈良県
家庭用燃料電池からの騒音被害防止請求事件 平成26.11.12
平成26年(調)第1号事件

★公調委で、係属中の事件で、給湯器によるものには以下がありました。
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/main.html#keizokukougai

  横浜市における騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件
「申請人らに生じている不眠症及び目まい症等の健康被害は、被申請人が自らの所有する土地に設置した給湯機から発生する騒音及び低周波音によるものである、との原因裁定を求めるものです。」(平成26年7月4日受付)






被害者の声 7


D社のエコキュート被害にあっています。

 この会社、自社の製品に【責任】というものを一切 持ち合わせていません。そもそも最初から、 わが家の寝室の真ん前真下に設置した時点で、もう【間違い】だらけなのですが。

 前の家が建ってから5年、6年位になりますが、2年位からD社のエコキュートの低周波で眠れない日々を送っていました。
  一度は本当に故障しており、直してもらったのですが、 その一年後にまた騒音に悩まされ始め、直してもらったばかりで、 ”また、苦情を言っては・・・”と、近所トラブルを避けたく、直接D社に連絡を取れば「持ち主から連絡がなければ、こちらからは勝手に動けない」 との一点張り。しぶしぶ 持ち主の方に連絡を取ってもらい、D社に来てもらったのですが、「当社の製品が原因とは言い切れない」 と、まずは1週間。 「稼働を夜から昼に変えてもらい、寝れるようになれば移設も考える」との事。 (当家が騒音で寝れない旨をD社へ訴え始めたのは 事故調査委員会の発表がある前からです。その後間もなくして、事故調査委員会の発表があった上での対応です)

  結果は”寝れるようになった”ので、D社もその因果関係を認め、移設する事にしたのですが、その費用は何故か当家が払う事になりました。 「払わないのであれば、移設はしませんから」と。 移設してもらえず、夜に稼働を戻されば、ここでまた眠れなくなってしまうのは困るので、了解せざるを得ない状態でした。その一言は、”安眠したければ、金を出して買え”と言われている気分でした。
ちなみに移設費用は、おおよそ6万5千円 になるとのこと。 (なるべく、それより安く抑えるようには努力するとのことでしたが・・・)

 また、試験的に 夜から昼へと稼働を変えていただいたのですが、その電気代の差額も 当家が払うことに・・・。
”とりあえず1週間”との約束でした。その1週間については、D社とのやりとりの前に「差額を払うから、稼働時間を変えて貰えないだろうか?」との当家からの提案でもありましたので、仕方ないところもあるのですが。

 どちらの都合なのか? 結果が出てから移設までの時期が2週間ほどズレ、日延べした分の電気代も当家が負担することに。その差額は2万円とのことでした。 当家の電気代の1ヶ月分より高い差額に驚いてます。 夜から昼への稼働の移動で1ヶ月の電気代の差額が2万円。 一体どこがエコなのでしょうか??w

 納得しがたい話に、ただ怒りと涙が出てくるばかりです。D社。 名前など伏せず、はっきり言いたいくらいです。

 本来なら このような理不尽?な対応に対し、弁護士さんに相談するべきなのでしょうが、その費用うんぬんを考えると、素直に払ったほうがいいのかどうか? 悩んでいます。


被害者の声9(エネファーム) 
被害者の声8(エコキュート低周波音による被害症状 by 高崎裁判原告)
被害者の声7(エコキュート 移設) 
被害者の声6(エコキュート 音から逃れて) 
被害者の声5(工場被害 解決-その後)
被害者の声4(マンションでの被害 音源はコンビニ?)
被害者の声3(エコウィル)    ・被害者の声3 解決-その後
被害者の声2(エネファーム)   
被害者の声1(エコキュート)


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