<消費者事故調>給湯2種調査へ 熱電併給システム

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151128k0000m040135000c.html   より
11月27日 21:40毎日新聞

 消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、発電時の熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーション
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家庭用ガス発電で「健康被害」 消費者事故調が調査へ

2015年11月28日05時14分
http://digital.asahi.com/articles/ASHCW4WKLHCWUTIL01X.html?rm=316 より
ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出
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エネファームの影響調査 消費者事故調 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209697 より

エネファームの影響調査 消費者事故調 2015年11月27日19時54分 (更新 11月27日 20時51分)

 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、ガスを使って電気とお湯を供給する家庭用設備「エネファーム」や「エコウィル」の影響で
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第2回大阪エネファーム裁判傍聴&交流会報告1

第2回大阪エネファーム裁判傍聴&交流会報告

皆様、こんにちは。先日、11月19日午後より行われました、大阪地方裁判所にて第2回エネファーム裁判、その後の交流会の様子を簡単ではございますが、ご報告させて頂きます。裁判当日の傍聴へは多くの会員、支援者の皆様がお集まり下さいました。皆様のただ関心があるからではなく、わずか30分ほどの時間であっても大阪まで支援するために来られたという強いお気持ちが伝わってきて前回同様に胸が熱くなりました。ご本人様はさらにそう感じていらしたと思います。参加された方々の皆様に感謝が尽きません、また現地に来ることが出来なくても、いつも心を寄せて下さっている他の会員の皆様にも同様に感謝しております

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【環境省】低周波音測定マニュアルより―冬は低周波音被害の季節?

【環境省】低周波音測定マニュアルより
https://www.env.go.jp/air/teishuha/manual/05-3-1.pdf

環境省の測定マニュアルによると、低周波音は「」と「測定地点の温度差」の影響を受けるとあります。

風については、「風による影響については、若干の順風(発生源から測定点の方へ風が吹く)条件で音が伝わりやすく」とあり、温度差については、「中立(高さによらず温度が一定)か、若干の逆転(地表より上空の温度が高い)の条件で音が伝わりやすい。」とあります。

すなわち、「朝晩や夜間、日中でも曇天の場合にしばしば大きな音が観測される。」のだそうです。
また、太陽に照らされ地表の温度が高くなる夏場よりも、地表の温度の方が低くなる冬場の方が低周波音は伝わりやすい=被害を酷く感じられる、という事なのかもしれません。

「朝晩に大きな音が観測される」性質のある低周波音被害なので、深夜の稼働が常であるエコキュートやエネファームの被害者の方々は、睡眠を奪われ、本当に心身辛い日々だと思います。

またエコキュートやエネファーム、エコウィルといった貯湯式給湯器は、夏場よりも冬場の方が稼働頻度が増え、給湯モードでの稼働時間帯も長くなります。
ただでさえ低周波音被害を酷く感じられる冬場に、低周波音を強く発する稼働が増えることになります。

「冬」という季節は、低周波音被害を感じる人には本当に辛い季節の到来であり、また被害を新たに発症する人も多くなる季節ではないかと思います。

しかし、その被害を起こしている低周波音の測定には適した時季でもありますので(エアコンの室外機など他の低周波音源となる機器も稼働が増え、影響を受けやすくなる時期でもありますが)、諦めず、解決のための行動をしましょう。

どうかお身体には気を付けながら。

低周波音被害に対する自治体の対応―自治体担当者は音源特定出来るだけの技術・知識の取得を

2014年12月にエコキュートの低周波音による健康被害に関する事故調の報告書が公表され、それから11か月経ちました。

   低周波音の苦情に対する自治体の対応は、少しは改善したかなという程度です。かつては民民不介入が自治体の常套文句で、近隣同士の話し合いを自治体は勧めていました。測定を求めても「計測器がない」等、嘘をつかれ、被害者は諦めるしかありませんでした。しかし、最近、計測だけはしてもらえる自治体がわずかに増えてきたように思います。

  ただ計測には応じてくれるものの、マニュアル計測が行われ、そのために計測時間が限られ、エコキュートの稼働する夜間の計測には応じてもらえず、正確なデータが得られないということがあります。

 また、当会に寄せられた自治体の計測結果を見ていますと、音源確定のための知識が不十分のように感じます。そのために、音源確定ができず、加害源がわからず、自治体は仲介できないという結果になることが多いようです。

 自治体の計測がいかに大事であるか、自治体の方々にそれを認識していただき、計測技術の向上に努めていただきたいものです。近隣間で苦情を表面化することは、多かれ少なかれ、感情的な悪化をもたらし、それが後々の被害解消に向けて大きな障害となることも多くなります。

  まず、低周波音で困ったことが起これば、自治体に相談し、計測してもらう。
そして、自治体の仲介をもとに当事者同士の話し合いの場を設け、機器所有者に理解を求め、解決の方法を提示するという、神奈川県藤沢市の対応を理想として考えております。

 神奈川県藤沢市では、市職員の高度な技術力と低周波音被害の知識により、非常にうまく行きました。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/khozen/machizukuri/kankyo/kogai/soon/soon.html
         
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