ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

 高崎市議会の公明党市議丸山覚氏、小野聡子氏のご尽力で、給湯器の低周波音問題について全国意見書案が作成されました。そして、下表のように公明党による議案として各地の議会ですでに審議され,意見書が国に提出されています。例えば、京都府議会の場合、以下が提出先となっています。

    衆議院議長、  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣 厚生労働大臣
    経済産業大臣  国土交通大臣  環境大臣  内閣官房長官

      

          4都道府県26市町村で可決(2017年3月27日現在)
北海道札幌市 ・留萌市  ・伊達市 
・八雲町 ・歌志内市  ・江別市    
青森県・青森市
東京都調布市    ・三鷹市     ・新宿区
埼玉県さいたま市 
静岡県・浜松市 
大阪府松原市  ・堺市 ・箕面市 ・東大阪市 
・八尾市   ・大阪狭山市 ・岬町  ・豊中市
京都府京都府
兵庫県神戸市
滋賀県大津市  ・滋賀県
三重県・明和町
高知県高知県
福岡県・北九州市 ・水巻町
宮崎県宮崎市
大分県・大分県  


被害者の皆様

低周波音被害の未然防止と被害者の救済のために、下記の意見書案がより多くの議会で審議されることを願っています。この意見書は選択意見書といって、すべての議会で議案として提案されるものではありません。
この被害をお知りにならない議員の方もたくさんいらっしゃいますから、取り上げてもらえないことも多いかと思います。せっかくの機会ですから、ぜひ、皆様の被害を地元市議さんに訴え、この意見書案が皆様のお住まいの町でも、議会で審議されますようにお願いしてみてはいかがでしょうか。きっと、市議さんは皆様の被害についてもお力になってくださるものと思います。そして、議会でこのような意見書が採択されれば、自治体もこの問題に対して今までとっていた民民不介入や門前払いなどの冷たい対応を改めざるを得ないのではないかと期待しております。


 高崎市の市議さんから、皆様の居住地の公明党議員を紹介してくださるそうですので、ぜひ下記連絡先にコンタクトしてください。連絡をなさる場合は、お名前、ご住所、電話番号を必ず、お書きくださいますよう、お願いいたします。
           

・                                                 連絡先     高崎市議会議員丸山さとる氏 
                     〃      
小野さとこ氏

             関連記事  
低周波音による健康被害事件、民事訴訟・国賠訴訟                                                                                   我が家の低周波音被害

 

 
////////////////////////////////////////////////

                       ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書(案)

 低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯機と健康症状の関連性について調査が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラなどのさまざまな症状が発症している可能性が公になった。
 その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省は日本冷凍空調工業会の協力のもと「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の会員各社等への周知を図った。しかし、このガイドブックの周知が不十分である可能性があり、消費者は未だ低周波音のリスクにさらされている状況にある。
 現在、ヒートポンプ給湯機は夜間電力の有効活用とともに温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。更に、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対する丁寧な対応とともにその人体への影響についての解明も求められている。
ついては、国におかれては、次の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。

1. 国は、低周波音による消費者被害を未然に防止するため、関係業界団体等との連携を密に、住
    宅業者や設置事業者への「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の周知徹底を図るこ
    と。
2. 消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都道府県・
    市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
3. 低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時
     に、それらを駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 





スポンサーサイト

眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調

中日新聞20161216
眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016121602000005.html

中日新聞<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上)  隣家の電気給湯機

12月6日の朝日新聞に続いて、中日新聞でも給湯器の低周波音について、報道されました。

<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上) 隣家の電気給湯器

以下、連絡先にこの記事についてご意見をお寄せください。
中日新聞社全般、ウェブサイト「中日新聞CHUNICHI Web」についてのご意見・ご要望

中日新聞20161215




朝日新聞朝刊記事「電気給湯機の音 悩む ご近所」

  朝日新聞朝刊に、「電気給湯器の音 悩む ご近所」という見出しで低周波音問題が掲載されました。

記事をお読みになった方は、朝日新聞社にご意見等、をお伝えください。反響が大きくなれば、第2弾、3弾と、さらに問題を掘り下げてくれるかもしれません。また、解決の困難なこの問題が世間に周知されるようになれば、少しは解決に希望が持てるようになるかもしれません。大阪本社【ご意見・お問い合わせ】 06-6201-8016
asahi.jpg