低周波音被害は「クレーム」ではなく、「製品事故」であり「公害問題」です。


「低周波音被害なんて初耳」「低周波音測定機器がない」「対応できない」という自治体の多い事…。
また、対策費用を被害者の方に払わせたり、「法的規制の範囲内」としらばっくれるメーカーの多い事…。
機器設置者もそれぞれで、低周波音被害自体を理解していない設置者も多いですよね。

被害者にとっては消費者事故調の調査報告書もあり、高崎エコキュート訴訟などの裁判での和解事例もできており、「解決されるべき問題」にほかならないのですが。

そもそもこの問題はれっきとした「製品事故」「公害」であり、国を始めメーカーや自治体が対応すべき問題であり、なのに対応しない者を説得できるほどの根拠も増えてきています。

個人としての解決交渉も大事ですが、今現在点在している被害者たちが集まり、集団となり解決への策を練っていく事も、根本的解決に向けては必須であると考えられます。

是非一緒に考え、情報を共有し、行動していきましょう。


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