エネファームによる低周波音被害の未然防止 1-1

2014年末の消費者庁事故調報告が公表され、次第にエコ機器の危険性が世間に知られるようになった影響からでしょうか、機器が設置される前に、あるいは機器がまだ使用されていない段階で、設置予定場所(あるいは給湯器の種類)を変更してもらうためには、どうすればよいかという相談が相次いでいます。

20155月末、A様よりご連絡がありました。A様宅居室から2m以内に隣家エネファームが設置されるということで、事業者・隣家との何度かの話し合いの席がもたれていましたが、その結果、エネファームの設置が見送られることになりました。

既存住宅での設置であったことで、A様が隣家の方々と良い近隣関係を築いていらっしゃったこともあると思われますが、何よりもA様が問題意識をお持ちになり、迅速にご自身で情報収集をなさったからこそ、被害を未然に防止することができたと思います。

一度設置されてしまえば、撤去や移設は困難となります。事業者の方々は無理な設置を行わないようにしてもらいたいものです。当会はこの問題が世間に周知されるよう、これからも一層の活動を行っていきます。

 以下、A様が詳しい経過報告をしてくださいましたので、お知らせいたします。A様、貴重なご報告をありがとうございました。

A様より

先日、隣家より拙宅との間にエネファームを設置したいとの申し出があり、事業者が説明に来ました。

年前に私はエネファームの低周波騒音に関する記事を目にしており、訴訟が起こされていたことについても不安を感じていました。Tガスは「エコキュートと勘違いしているのではないか。エネファームに対する訴訟は、光熱費が下がらないことに対するものだけで、低周波騒音に対するものは1件も無い。」と反論されました。もしエネファームの低周波騒音に対する訴訟の事例があれば、お教えいただけないでしょうか。

 

当会1

事前説明はTガスでは普通に行われていることなのでしょうか。今までの被害者は何の事前説明も受けていませんので、この事前説明の内容を教えていただければありがたく思います。

 

エネファームに対する 訴訟について

 エコキュートが販売開始された2001年直後よりエコキュートによる低周波音被害は発生していましたが、因果関係の立証が困難で、初期の被害者は泣き寝入りするしかありませんでした。そして、時間とともに同様な被害が各地で発生することにより、次第に社会的周知が進み、建築ジャーナル20095月号で取り上げられました。2011年になって初めて高崎市被害者が提訴し、それをきっかけに各地で提訴が続きました。ですから、訴訟という形をとるには販売開始から10年という年月が必要でした。
 エネファームは高額なこともあり、エコキュートよりも普及速度も遅く、2009年に販売されてまだ時間がたっていませんので、ADR
裁判外紛争解決手続)が明らかになったものはネット上ではまだほんの少しです。しかし、次第にこれから訴訟という形で現れてくるのではないかと思われます。この被害は社会的に知られることはありませんが、当会には被害者からの相談も相次いでいますし、消費者庁消費者安全調査委員会の調査対象にするかどうか現在、検討もなされています。被害は20129月号建築ジャーナルに掲載されております。

 

ADRについては、ネット上で公開されているものについては以下のようなものがあります。
★ エネファームによる被害で、奈良県公害審査会が申請を受理しています。
  
  奈良県家庭用燃料電池からの騒音被害防止請求事件 平成26.11.12平成26年(調)第1号事件


エネファーム被害者(兵庫県)がエネファーム所有者(隣家)に調停を申し立てられました。
 
11:1の調停 エネファーム・エコキュート・エコウィル


続く


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