低周波音被害対応の専門職員要請に関しての要望

917日に以下の自治体に対して、次のような書面を送りました。

  神奈川県、愛知県、兵庫県、横浜市、名古屋市、神戸市 の6自治体の環境局。

 近々、環境行政に関わる研修会が開かれるとの情報を得たため、急きょ、いくつかの自治体にこの研修会に参加していただきたいという要望をいたしました。
 これから、NPO活動として、自治体に積極的に働きかけていきたいと考えていますが、まず、今まで当会に寄せられた相談が多い自治体を今回は選びました。
 そして、現在のところ、返答があったのは神戸市と名古屋市。名古屋市はこの研修会に参加申し込みをするそうで、神戸市はこの研修会ではなく、環境省主催の研修会初級を検討しているそうです。

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    平成27917

 ○○市

 騒音・振動、悪臭行政担当者 様

 

                     NPO法人STOP!低周波音被害

                        代表理事 K

                           理事 S

                     

  第4回 騒音・振動、悪臭行政担当者研修会への参加依頼について

    (低周波音被害対応の専門職員要請に関しての要望)

 

  当NPO法人は低周波音被害をなくすため、被害者の相談を受けて、情報を収集し、各関係機関に働きかける活動をしております。

 去る91日、公益法人日本騒音制御工学会・公益社団法人におい・かおり環境協会、両団体から全国の自治体担当者様宛に、第4回 騒音・振動、悪臭行政担当者研修会のお知らせがされていると、存じます。

本研修会へ、貴担当者様に是非とも参加をお願い致したく、連絡を致しました。

 当法人では、被害者からの問い合わせに、お住まいの自治体に申し出るよう勧めております。各自治体に於いて相談・測定・測定結果の報告書作成・機械の所有者との話し合い、これらすべてが、自治体の被害対応の責務と主張しております。

 しかし、被害者からの返答を拝見しますと、「測定機がない」「測定をしたが、参照値以下で問題は無い」「測定は勤務時間内にする」「貸し出しはするが報告書は作成しない」「所有者との話し合いの仲介はしない、民民不介入」等々で、自治体の対応は、被害解消に向けてまだまだ遠いと感じざるを得ません。

 被害が発生すれば、なるべく早い測定が必要で、そうすれば、被害者と機器所有者との相隣関係の悪化を招くこと無く、円滑に解決する傾向があるように思います。実際に、神奈川県藤沢市では、相談に応じ、測定により音源確定を行い、報告書を作成して、それを元に問題があれば当事者間の話し合いを仲介しており、良い結果を生み出しています。(注)

 

 ○○市に於かれましては、当法人に複数件相談が寄せられております。騒音の中でも、低周波音はとりわけ扱いが難しく、対応に苦慮されている事と思われます。 本研修会をその解決に向けてお役立ていただければと、願っております。ご多忙とは存じますが、是非、研修会へのご参加をお願い申し上げます。 そして、〇〇市の被害者に一日も早い被害解消が訪れることを願っております。

 



http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/khozen/machizukuri/kankyo/kogai/soon/soon.html

 「藤沢市 騒音・振動とは」で検索も可

 

上記URLより引用

「低周波音について

環境省にて「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成1210月)や「低周波音問題対応の手引書」(平成166)を作成しています。当市では、近年、低周波音による相談が増えてきています。低周波音については、規制基準が定められていません。本市の対応は当事者間の話し合いの仲介などとなります。解決には生活騒音と同様に、当事者同士の話し合いができる良好な近隣関係をつくることが大切です。」 







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