消費者庁の報告書が出た中でのエコキュート訴訟(日経ホームビルダーより)



埼玉県所沢市のエコキュート訴訟(8月18日提訴)について、日経ホームビルダーが詳しい記事にしています。。
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消費者庁の報告書が出た中でのエコキュート訴訟

2015/09/18

201412月に消費者庁の消費者安全調査委員会がまとめた報告書の内容を知見として利用できることは、健康被害を訴える人の主張が認められる助けになる」。こう説明するのは、エコキュート(ヒートポンプ式給湯機)から発生する低周波音を巡る訴訟で原告代理人を務めている弁護士の井坂和広さんだ。

 エコキュートの運転音などが健康に及ぼす影響について調査した同報告書では、運転音が健康被害に関係している可能性を指摘。そのリスクを低減し、より根本的な再発防止策の検討と発症時の対応の改善を進めるため、経済産業省、環境省、消費者庁、公害等調整委員会に対策を求めた。井坂さんがエコキュートの低周波音の健康被害に関する訴訟を手掛けるのは今回で5件目だが、同報告書が出てからは初めてだ。

 訴訟は、隣家のエコキュートから発生する低周波音で健康被害を受けたとして、埼玉県所沢市の60歳代の夫妻がエコキュートを製造したパナソニックと住宅を施工した桧家住宅、隣家の住人を相手取り、818日にさいたま地裁川越支部に提訴したものだ。

 2社には慰謝料など総額1848000円に加えて判決確定まで11日当たり4000円の賠償額を連帯して支払うことを求め、隣家の住人にはエコキュートの使用差し止めを求めている。

 井坂さんによると、隣家は1412月中旬に完成し、建て主は同月末に入居。原告の夫妻は15120日ごろからエコキュートの低周波音を感じるようになり、以来、不眠や吐き気、目まい、頭痛などの症状が続いている。これらの症状が原告に生じたことは、それ以前にはなかった。

「原告の寝室と隣家のエコキュートは2mほどしか離れておらず、低周波音の測定結果は問題のあることを示している」(井坂さん)。原告は専門会社に依頼して低周波音の大きさを測定。参照する欧州2カ国の法定基準を超える値であることを確認した。

◆入居前に交渉が成立した例も

 井坂さんが過去に原告代理人を務めた訴訟の中には、隣人宅のエコキュートを撤去し、代わりにヒーターで湯をつくるタイプの電気温水器を設置することなどで和解が成立したケースがある。

 井坂さんは、トラブルを防ぐためには、このような電気温水器を採用するか、エコキュートを使う場合は隣家との距離をできるだけ離して設置することが重要だと指摘する。隣家とヒートポンプユニットの距離がそれほど離れていない場合、特に5m以下の場合は、紛争になる可能性が高いという。

 「消費者安全調査委員会の報告書でこの問題が社会に認識されるようになり、工事中や引き渡し前など、隣家でエコキュートを使用する前の段階で相談を受けるケースが増えてきた。隣家の建て主や施工者が交渉に応じることも多い」と井坂さん。

 例えば1月には、工事中の隣家で、自宅の寝室から約5m離れた位置にエコキュートを設置していることに不安を覚えた人から相談があった。このケースでは、井坂さんが施工者と交渉した結果、エコキュートを電気温水器に変更することで決着を見ている。


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所沢市エコキュート訴訟
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