低周波音被害に対する自治体の対応―自治体担当者は音源特定出来るだけの技術・知識の取得を

2014年12月にエコキュートの低周波音による健康被害に関する事故調の報告書が公表され、それから11か月経ちました。

   低周波音の苦情に対する自治体の対応は、少しは改善したかなという程度です。かつては民民不介入が自治体の常套文句で、近隣同士の話し合いを自治体は勧めていました。測定を求めても「計測器がない」等、嘘をつかれ、被害者は諦めるしかありませんでした。しかし、最近、計測だけはしてもらえる自治体がわずかに増えてきたように思います。

  ただ計測には応じてくれるものの、マニュアル計測が行われ、そのために計測時間が限られ、エコキュートの稼働する夜間の計測には応じてもらえず、正確なデータが得られないということがあります。

 また、当会に寄せられた自治体の計測結果を見ていますと、音源確定のための知識が不十分のように感じます。そのために、音源確定ができず、加害源がわからず、自治体は仲介できないという結果になることが多いようです。

 自治体の計測がいかに大事であるか、自治体の方々にそれを認識していただき、計測技術の向上に努めていただきたいものです。近隣間で苦情を表面化することは、多かれ少なかれ、感情的な悪化をもたらし、それが後々の被害解消に向けて大きな障害となることも多くなります。

  まず、低周波音で困ったことが起これば、自治体に相談し、計測してもらう。
そして、自治体の仲介をもとに当事者同士の話し合いの場を設け、機器所有者に理解を求め、解決の方法を提示するという、神奈川県藤沢市の対応を理想として考えております。

 神奈川県藤沢市では、市職員の高度な技術力と低周波音被害の知識により、非常にうまく行きました。

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/khozen/machizukuri/kankyo/kogai/soon/soon.html
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