NPO法人STOP低周波音被害 「低周波音被害の実態」

NPO法人STOP低周波音被害は、低周波音の被害者様からアンケートをとっております。そのアンケート回答より報告書を作成し、関係諸機関に送っております。たびたび更新をしておりますが、今回、一部を公開することにいたしました。
アンケートは、2013年8月からネット上で公開し、寄せられた回答を随時、集計しております。 

アンケートhttp://enq-maker.com/6qRgVgp


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低周波音被害の実態
はじめに

   2000年初めから、地球温暖化防止の名目で、世界的に再生エネルギーの開発、推進が大きな潮流となっていたが、我が国

では、2011年の東日本大震災の後、その潮流はますます勢いを増している。住宅地でも高効率型省エネ給湯器の普及がめざましく、更には太陽光発電やコジェネなど家庭用発電機器が多額の補助金を受けて設置されるようになった。地方の過疎地には再エネの代表である風力発電やメガソーラー、都市部では省エネ、創エネ、蓄エネのスローガンで、スマートハウス、スマートシティの開発が行われている。しかし、そのような新技術の普及の陰で機器から発する低周波音に苦しむ者が後を絶たないが、国の推奨を受けた派手な宣伝活動のもと、その被害は少数のクレームとして黙殺されていく。

 更に市民生活を守るべき地方自治体は「民民不介入」という口実でこの被害に目を背け、公害苦情の受付という基本的な業務すら行なおうとしない。被害者は機器設置業者や機器所有者に苦情を伝えることになり、その被害を認めぬ業者や所有者とのトラブルとなり、裁判に発展するか、泣き寝入りとなる。被害者は低周波音による健康被害と近隣トラブルによるストレスだけではなく、家庭不和や失職など、様々な2次被害に心身ともに疲弊する。
 
  このように2000年代の低周波音被害は、従来の産業や大型施設の設備による被害とは異なり、住宅地の連続稼働による家庭用機器による被害と過疎地における風力発電、メガソーラーによるものが特徴である。環境省の委託を受け、千葉工業大の橘秀樹教授(建築工学、環境科学)らが「風力発電等による低周波音の人への影響評価」を行ったが、住環境における低周波音被害の実態は自治体も環境省も把握することはなく、唯一、問題機器と被害内容が消費者センター等による事故情報データバンクに集積されているに過ぎない。しかも、データには製品名や発生場所や被害者の年令なども記載のないものが多く、また、苦情は精査されたものではないという記載まである(2014年12月に消費者庁消費者安全調査委員会のエコキュートに関する報告書が公表され、低周波音被害の一部が明らかになっている)。

アンケートについて

 当会は、低周波音被害についての現状を、居住する自治体に訴え、世間への低周波音被害周知の一端になればと、ネットでアンケートをとった。
       
  被害者の救済と被害の拡大防止には、被害の実態の把握がまず必要であり、行政がこの問題に目を向け、大規模な調査を行なうことを望む。


被害の実態     はじめに                             
被害の実態1    被害者の健康に対する訴え 
被害の実態2    被害者の年齢と性別     
被害の実態3    被害者の自衛手段     
被害の実態4    自治体の対応 
被害の実態5     音源について



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