被害の実態 4 自治体の対応

自治体の対応 (図表は2016年3月25日更新)

アンケート回答数201件のうち、自治体に相談したのは108件である。この問題の相談先は自治体となるが、なかなか自治体は機能していない。自治体への不満は大きく、「被害者の声」(アンケートより)には多くの被害者が自治体の冷淡さやこの問題への無関心ぶりを記している。すなわち、自治体はこの問題に対して責務がありながら、その多くの自治体は、「民民不介入」を口実に相談にも、測定(調査)にも応じない。仮に測定にこぎつけたところで、「参照値以下で問題なし」とし、参照値を超えていても「基準値ではないから、問題なし」とし、あるいは加害源への行政指導まで至っても被害者にとって事態が改善することにはならない例もある。

東京都には、「法規制がないため、測定しても解決にはつながらない」として、計測を受け付けない区もある。計測というのは、自身の被害が低周波音であるかどうか被害者が確認するためにも必要であり、参照値以下であろうと、良いデータがとれれば、解決のための有力な交渉材料となりうるのであるが、まずここで、自治体が計測に応じないために、被害解決が一層困難となる。測定にこぎつけたとしても「参照値以下で問題なし」という自治体の判断によって、所有者は対策をとる必要を感じず、被害者には不利となる場合もある。しかし、参照値を超えて行政指導が入ったところで、問題の解決に至らない事例もあるのが現状である。

 被害が参照値以下でも生じるという事実の積み重ねが法規制につながることにもなり、現場に関わる自治体の職員の方々にはこの被害に関心をもって現場でのデータの集積に励み、どのような環境で被害が発生するのか、確かな目で見極めてほしい。


 
自治体対応


被害の実態     はじめに                             
被害の実態1    被害者の健康に対する訴え 
被害の実態2    被害者の年齢と性別     
被害の実態3    被害者の自衛手段     
被害の実態4    自治体の対応 
被害の実態5     音源について

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