エネファームの据付けガイドブック


 2009年5月に発売されたエネファーム。その据付ガイドブックが2016年6月、やっと公表されました。
その正式名称は「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」です。

 2014年3月、神戸市議会一般質問での環境局局長答弁の中で、大阪ガスの見解が次のように述べられました。
「初代機は平成21年から24年3月の間に5000台販売し、苦情は5件ある。現行機1万台の販売であるが、苦情はない。現行機はポンプ類、次世代機は換気ファンを低騒音型に改良している。」

 すなわち、大阪ガスによると、「被害(苦情)は初代機のみで、次世代機、現行機は改良しているため、被害はない。」
しかし、事故情報データバンクシステムには初代機のみならず、次世代機でも第三世代機でも事故情報はあり、エネファームを改良したところで、被害の発生は止まらず、被害を否定できなくなったために仕方なく、このようなガイドブックが作成されたのでしょうが、被害を防止する一つの手段として、設置場所に留意する必要があることを認めたも同然です。

 2014年、管理人は自治体がエネファーム普及推進に向けて補助金制度を設けるのなら、エコキュートと同様、エネファーム据付のためのガイドブックを作ることを自治体から販売会社に求めるよう、伝えました。そして、自治体から販売会社の「今、作成中です」という回答を聞き、ずっと管理人は公開を心待ちにしていましたが、待ちきれずに2015年12月に「FCCJ」燃料電池普及協会に、ガイドブックについて照会しました。その回答は次のとおりでした。

 「 1.当協議会では「家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据え付けガイドブックを作成して
   おります。
  2.当協議義会は会員の企業・団体等が燃料電池に係る取り組みの協議・協調・協力を目的して自
   主的な活動を進めており、活動成果は原則会員間での共有に限定されています。このガイドブッ
   クも、会員が自らが活用する目的で作成されたものであり、会員以外、公開されておりません。
   た、ガイドブックの活用、取り扱いは会員企業に委ねられております。」 

 せっかくガイドブックは作成されながら、会員(事業者)での共有に限定され、会員以外には公開されず、活用には程遠いものでした。「会員以外、公開されていない」とありますように、燃料電池普及協会の正会員は9社で、販売会社と製造メーカーのみですから、実際に工事をする施工会社や設置業者には届くはずもありません。
 それから、半年たって、ようやくこのガイドブックが公表されましたが、それでもこのガイドブックを普及させようという意志は協会にはまったくないようで、燃料電池普及協会のサイトにひっそりと記載されているにすぎません。末端の施工会社や設置事業者に届くには、どれだけの時間がかかるのでしょうか。無責任な設置、近隣への配慮のない設置を避けようという気持ちはないのでしょうか。

 エコキュートの据付ガイドブックは2011年に公開されましたが、2014年12月の事故調報告書でも、このガイドブックの施工会社における認知度の低さが指摘され、日本冷凍空調工業会は2016年4月、このガイドブックの周知に努力しているようですが、エネファームはなぜ、エコキュート被害を教訓にしないのでしょう。おそらく、業者は「エネファームはエコキュートとは違います。エネファームは安全ですっ。」と、エネファーム被害に目を閉じ、ただでさえ、普及がもう一つのエネファームの購買意欲を低下させるようなことはしたくないのでしょう。

 下図のように、エネファームの無理な設置をすすめる無責任な行為を業者にさせないよう、販売会社は注意してほしいですね。このサイトには、「設置する場所が限られていたため、・・・ご主人様と何度も打ち合わせし、納得をしていただいた上で、無事に工事日を迎えた・・・」とあります。さて、隣家は窓から数十cmのような場所にエネファームを置かれて、納得しているのでしょうか。もし、これでガイドブックにあるような移設を隣家から求められても施主宅には移設する余裕はありませんし、業者は「ご主人様」にどのような対応をさせることになるのでしょうね。

enefarm.png
 

 肺癌の治療薬イレッサは、販売直後、重大な副作用で死亡例が続出し、裁判にもなりました。しかし、多数の犠牲の結果、この治療薬は安全な使用方法が確立され、肺癌治療に欠かせないものとなったようですが、犠牲を最小限に抑えるために、事前に慎重な治験と、問題が発生した時に速やかに原因追究を行うべきであったと思います。
 新技術というものは、実際に使用されなければわからない不具合というものはあるものです。エコキュート、エコウィル、エネファーム等、被害が発生したのなら、事業者は被害を否定するのではなく、被害の原因追究に全力を挙げ、安全な機器の開発を目指し、被害が起こりにくくするために設置条件等を施工会社に注意喚起すべきであったと思います。せめて犠牲者をこれ以上、増やさないよう事業者は早急に施工会社や消費者にガイドブックの周知を図ってほしいものです。

 「こんな場所にもエネファームは置けますよ」というような、上記の写真がネット上から一日も早く消えることを祈っています。



 

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