低周波音被害を解決していくには ー突然の被害に3ー

 正体不明のあの音は、どうやらあの機械かららしい。たしかにあの隣の機械が動いているときにこの不快感が現れる。隣家に苦情を言おうか・・・・。

 まだ隣家に苦情の申し入れはしない方がよいと思います。どんなに丁寧に言ったところで、感情を害する人が大多数です。故障により異音がするとか、騒音が酷い状況なら、事業者は何等かの有効な対策を行うでしょうが、もし低周波音があなたを苦しめているのなら、それはメーカーが対処できるものではありません。そして苦情を繰り返すことになり、所有者である隣家との関係は悪化してしまいます。

 

 所有者に苦情を言う前に自治体による計測をお願いしましょう。自治体が低周波音計がないというのなら、騒音計でA特性とC特性で計ってもらいましょう。そして、低周波音が予想されるのなら、都道府県から低周波音計を借りてもらって測定をしてもらいましょう。

もし、自治体が民民不介入で拒否するのであれば、根拠を持って交渉します。できれば市議にもお願いします。

 そして、その計測値と、資料を持って、所有者や事業者と交渉しましょう。事業者は「低周波音は出ません。」「お隣はクレームをつけているだけです」「お隣は神経質なんですよ」「生活騒音はお互い様です」と所有者に説明してしまいます。そうなると、所有者は頑なになって、理解してもらうのは非常に難しくなってしまいます。

  

 また、本当にご近所は様々です。お隣に恵まれ、解決に至った方もいらっしゃいますが、そうではない場合も沢山あります。被害者側が移設の費用を負担するからといっても、応じてもらえない場合もあれば、苦情を伝えたら、いつのまにか2mほど移動させて「移設したからこの問題は終わり」とされる場合もあります。数mの移設では効果はまったくなく、かえって後々のこじれにつながります。移設や撤去・機種変更にしても、所有者の同意が絶対に必要となりますので、所有者との関係はできるだけ良好な関係を保っておくために、所有者にクレームと受け取られないよう、客観的資料を持って、何を希望するのかきちんと伝えることが大事かとも思います。私たちはこの一連の交渉のために知識を身につけて準備する必要があります。

 

 被害について説明して冷静に話し合う場が持つことができればよろしいのですが、くれぐれも慎重になさってください。

 

 自治体は公害等調整委員会を勧めてきますが、現在の所、公調委も低周波音被害については冷酷な扱いをしており、避けた方がよろしいかと思います。残念なことに弁護士もこの問題に詳しい方は 非常に少ない状況です。

 

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