生活騒音について2  給湯器の低周波音

 

200010月に「低周波音の測定方法に関するマニュアル」を国は策定し、地方自治体に送付した。これは統一的方法で測定した高精度のデータを集積し、生活環境での低周波音の実態等を把握するなど、低周波音対策の推進に向けての知見を収集するためのものであったはずだ。

 

 しかし、加藤修一参議院議員による「低周波音の健康被害対策に関する質問主意書」(63号)(20121116日)に対する政府答弁では。 「指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による影響について、今後とも最新の科学的知見等の収集に努めてまいりたい。」ということであった。

 

多くの自治体は民民不介入を口実に、「高精度のデータを集積」することなく、被害の実態の把握もせず、実態からかけ離れた参照値により、被害を黙殺している状態である。しかもなお、2001年にはエコキュートの販売が開始され、続いて2003年にエコウィル、2009年にエネファームが発売され、これらエコ給湯器の普及が国策として進められ、低周波音被害はさらに増えている。

 

2002年、滝沢村(現滝沢市)は 滝沢村環境基本条例を制定し、全国ではじめて予防原則にたち、低周波音・電磁波による被害を未然に防ぐよう努めると述べている。また、2008年川崎市は、他自治体に先駆けて、低周波音について市HPで注意喚起を行っている。おそらくそれは、続発する苦情に対して、被害を未然に防ぐために行った対応であろうが、低周波音の発生する可能性のある機器として、家庭用給湯器、空調機をみとめ、その低周波音の伝搬経路対策として、近隣より機器までの距離を取るようにと示している。

 20142月には高崎市と神戸市で相次いて、低周波音について市HPで掲載された。このように少しずつ、低周波音に理解を示す自治体が現れてきたのは喜ばしいことであり、一刻も早く、各地の自治体に波及することを期待したい。(20142)

 

 201410月、藤沢市のHPに低周波音についての記事が掲載された。多くの自治体は「民民不介入」を口実にこの問題に介入しようとしないが、藤沢市ははっきりと「本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります」と記している。

多くの自治体が「(計測器を所有していたとしても、あるいは県から借り受けることが可能だとしても)当市は測定器を所有していない。」と計測を拒絶したり、また計測器を相談者に貸し出したりするだけである。一方、藤沢市は音源確定まで行う高い測定技術力と知識を持っており、データをもとに当事者同士の話し合いの仲介を行うことができる。藤沢市を模範として、他自治体も被害者救済に向けて、意識を変えていただきたいものだ。 (20159月追記)

 

 

春日井市

20151217

低周波音に関する情報

 

 

「近年、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒートポンプ給湯器)やエコウィル(家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)等から発生する低周波音を原因とした心身に係る影響を訴える苦情がみられます。」

「低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街でエコキュート等を設置する際は設置場所などへの配慮が必要です。」

知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。」

高崎市

広報高崎

2015815

低周波音にも配慮を

室外機や給湯機器を設置するときは低周波音にも配慮

近年、閑静な住宅街に設置された室外機や給湯機器などから発生する低周波音によって、心身に不調が出たという相談が市に寄せられています。低周波音は人の耳には聞こえにくく、うるさいと感じるものではありません。しかし、眠れない、頭痛がするなどの症状が出ることがあります。

室外機や給湯機器などを設置する際には、あらかじめ設置業者と十分話し合い、設置場所に配慮するこことが必要です。知らないうちに低周波音の加害者となってしまう可能性がありますので、注意してください。

藤沢市

201410

低周波音について

環境省にて「低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成1210月)や「低周波音問題対応の手引書」(平成166月)を作成しています。

当市では近年、低周波音による相談が増えてきています。

低周波音については、規制基準等が定められていません。本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります。

解決には生活騒音と同様に、当事者同士の話し合いができる良好な近隣関係をつくることが大切です。

神戸市

20142

低周波音の発生源一般家庭: 空調機器、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機低周波音による影響を防ぐには機器類と日常の生活場所までの距離をできるだけ離すことが有効な場合があります。

周辺の住居等への影響を未然に防止するため、個人宅に空調室外機や給湯機器等を設置する場合は、販売業者、設置業者とよく相談し、周辺に配慮しましょう。

高崎

2014210

 

「低周波音のこと知っていますか。

近年、風力発電施設からの低周波音による影響が問題となっていますが、静穏な住宅街の空調室外機や給湯機器等から発生する低周波音によって心身に係る影響を訴える苦情も増加しています。低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街で空調室外機や給湯機器等を設置する際は設置場所などへの配慮が必要です。知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。

川崎市

2008328

低周波音とは

低周波音の発生する可能性のある機器等

家庭用機器: 空調機類、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機

伝搬経路対策 近隣住宅等から発生源である機器類等までの距離を多くとる。

滝沢市

20023

 

201411日より姿勢施行して滝沢村より滝沢市となる

滝澤村環境基本条例

電磁波や低周波といった新しく人体におよぼす影響について国際的に検討されている分野も生じてきており、今に生きる私たちだけでなく後世の人々にも悪い影響を与えることが心配される。

滝澤村環境基本計画

予防原則に立ち,電磁波,低周波による被害を未然に防ぐように努める。                                 

9電磁波、低周波による被害の未然防止

電磁波、低周波に関する情報を収集、公表し、住民に対する啓蒙を図ります。近隣騒音の原因にもなっているエアコン、ボイラーなどの管理の徹底を利用者に促します。 相談窓口を開設し、住民不安の解消に努めます。


スポンサーサイト

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する
プロフィール

swimmy

Author:swimmy

カウンター