Q&A-よくあるお問い合わせ


当会へのお問い合わせの中でからQ&Aをまとめました。


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Q:「これ」は低周波音被害でしょうか?

A:「不審な音に悩まされている」「○時~○時に変な音がしている」等の問い合わせが寄せられています。このような場合、まずは「騒音」による被害なのか「低周波音」による被害なのか、低周波音被害チェックのページを見て確認してみましょう。
※もし「低周波音による被害」である可能性が高い場合には、是非アンケートにもお答えください。



Q:
低周波音を測定したい

A:問題が低周波音によるものであるらしいということになれば、次にそれが本当に低周波音であるかどうかを確かめるために低周波音の測定が必要になります。今の日本では低周波音に関する規制値や条例は一切ないのですが、環境省は低周波音被害の対応窓口を地方自治体と定めていますので、まずはお住まいの地方自治体(市区町村)に相談なさって下さい。もし自治体に「対応できない」と言われてしまった場合、それは自治体の怠慢に過ぎませんので、「自治体に対応する義務がある問根拠」及び「自治体が対応した実例」に関する資料とともに粘り強く交渉を行ってください。市区町村でダメな場合、都道府県にまで事案を持っていきましょう。資料については 「 被害の届け出を」をごらんください。

なお、当会では測定を行っていませんが、近畿地方にお住まいの方には、音響工学の専門家の方を紹介することが可能です。

 

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Q:低周波音が測定できたが自治体に「参照値以下で問題なし」とされてしまったがどうしたら?

A:日本に規制値はない低周波音ですが、「参照値」と言うものがあります。参照値は基準値ではありません。しかし、基準値として扱われることも多くあります。一般家庭に設置されているエコキュート等家庭用製品による低周波音被害の場合には、この参照値を上回る低周波音が測定されることはあまりありませんし、工場設備機器からの超低周波音による被害でさえ、参照値を超えることはほとんどありません。

だから「参照値以下で問題なし」と判断することは、「参照値の誤用」に過ぎず、さらに参照値そのものに問題のあるものです。もし自治体に「参照値以下なので問題なし」とされた場合、「参照値誤用」についての以下資料を持ってさらなる問題介入をお願いしましょう。

[環境省](各都道府県・政令指定都市・中核市・特例市・特別区環境主管部(局) 騒音・振動担当者 殿)低周波音問題対応の手引き書における参照値の取扱について(平成20417日)」
http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/attach/sansyouchi.pdf
「参照値は 低周波音についての対策目標値 環境アセスメントの環境保全目標値、作業環境のガイドラインなどとして策定したものではない。心身に係る苦情に関する参照値は、低周波音に関する感覚については個人差が大きいことを考慮し大部分の被験者が許容できる音圧レベルを設定したものである。なお、参照値は低周波音の聴感特性に関する実験の集積結果であるが、低周波音に関する感覚については個人差が大きく、参照値以下であっても、低周波音を許容できないレベルである可能性が10%程度ではあるが残されているので、個人差があることも考慮し判断することが極めて重要である。」「公害の苦情処理については、公害紛争処理法第49条に定められており、苦情の解決は苦情者が納得することをいい、法的規制がないとか基準値以下だからという理由で苦情対応を拒否してはならないとされている。低レベルの低周波音問題はまさにこの典型事例である。」と記されている。

Q:低周波音被害に遭わない避難先の探し方を教えてください

A:    低周波音被害からの避難先の選び方


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