朝日新聞記事 ”給湯器の低周波音で「健康被害」の訴え”

”給湯器の低周波音で「健康被害」の訴え”

朝日新聞和歌山版
に当会会員の被害について記事が掲載されました。 以下記事より

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 省エネ型の電気給湯器「エコキュート」が作動する時に出す「低周波音」が原因とみられる健康症状を訴える事例が、県内でも出始めた。すでに消費者庁が同様の事例について注意を呼びかけているが、低周波音を規制する基準がなく、被害者は厳しい立場に置かれている。

■頭痛で避難生活4年

 県中部の由良町。男性(68)は毎朝9時過ぎ、車で自宅を離れる。行き先は公民館や親戚の家。時には車の中で長い時間を過ごす。本当は出かけたいわけではない。「日中自宅にいると、頭痛や耳の痛みがひどいんです」。帰宅は夕方以降。こんな「避難生活」はもう4年目に入った。

 男性は造船関連会社に勤め、東京や大阪での単身赴任生活が長かった。62歳で退職し、ようやく地元で第二の人生を踏み出した2012年秋。耳の痛みや頭痛を感じ、眠れなくなった。それまで健康診断でも大きな問題はなかった。何が起きたのか。

 症状が出る約1カ月前、自宅の向かいにある老人福祉施設が、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」を3台設置したことが分かった。当時、エコキュートが出す「低周波音」の被害を訴える人が、全国で出始めていた。

 低周波音とはおおむね100ヘルツ以下の低い音を指す。感じ方には個人差が大きい。男性には日夜運転音が聞こえていたが、近隣住民の多くが問題視している状況ではなかった。男性は症状の原因が低周波音ではないかと考え、施設に改善を申し入れた。

 施設側がメーカーに依頼して低周波音を測定した結果、男性方の屋外では、国が示す「参照値」を超えていたという。「参照値」とは、苦情の原因が低周波音かどうかを判断する目安として、04年に環境省が示した値だ。夜間の運転を停止し、昼間出力を60%に落とす対応が取られた。

 それでも男性の症状は収まらず、県に相談。県は、2回にわたって適切に対応するよう施設側を行政指導したものの、追加対応には難色を示している。「低周波音に対する法的な規制基準が存在しない」(県環境管理課)ため、行政指導に強制力はない。

 県は昨年から今年にかけ、現地調査を実施。男性の健康症状は「エコキュートの稼働と対応関係がある」と断定した。ただ低周波音については、自宅内で「参照値」を下回っていたことから、症状の原因である可能性は「10%程度」と結論づけた。

■「調査し規制基準を」

 近畿大学の翁長博教授(建築音響学)は、県調査の結論に首をかしげる。翁長教授は昨年から、エコキュートなどの機器が出す低周波音で悩む人たちの自宅などで測定を重ねている。「これまで十数件測定したが、すべての事例で『参照値』を下回っていた。参照値は被害の実態とかけ離れている」と指摘する。

 環境省は、参照値以下で被害を訴える事例が出てきたことから、14年に「個人差があることも考慮し判断することが極めて重要」と自治体に通知した。その一方で「(参照値は)低周波音についての対策目標値などとして策定したものではない」とも述べ、規制については消極的な姿勢に終始している。

 翁長教授は「被害事例を国の責任で調査し、参照値に替わる新しい規制基準を設けるべきだ」と話す。由良町の男性は「低周波音による健康症状は、ある日突然発症する。全国各地に被害者が存在することを知ってほしい。住み慣れた自宅で苦しまずに過ごしたい」と訴えている。

 施設を運営する社会福祉法人は取材に対し「納得いただくまで関係各位と相談・連携を図りつつさらなる改善に努めたい」とコメントした。(白木琢歩)

     ◇

 〈エコキュート〉 空気中の熱を集めて使う「ヒートポンプ」で湯を沸かす、省エネ型の電気給湯器の愛称。家庭向けの累計出荷台数は昨年500万台を超えた。国の消費者安全調査委員会は2014年、エコキュートの運転音で不眠などになった事例を調査し、低周波音が症状の発生に関与している可能性を指摘。消費者庁は昨年「設置者は、健康症状の可能性について理解し、低減する努力が求められる」との見解を出した。

 県消費生活センターによると、ヒートポンプ式給湯器の運転音についての苦情がこれまでに2件寄せられているという。

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