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消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)報告書 その後1


   201511月、エコキュートに引き続き、エネファーム・エコウィルが消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)の調査対象となり、2年後の201712月、調査報告書が公表されました


 被害者は、これらの機器の発する低周波音の健康被害に苦しむだけではなく、その解決法をめぐって、大きな心労を負い、辛い経験を重ねております。自治体にも見放され、機器所有者や製造メーカーからクレーマー、変人等として扱われ、二重三重の苦しみを味わってきました。
 
 私たちの会は、当会に相談のあった方やアンケートにご協力をいただいた方に、被害を消費者センターや事故調に届けるよう、働きかけてきました。一つ一つの点が線となって被害として姿を表すよう、「数が勝負」と、ツイッターブログで皆様に呼びかけてきました。
 そして、その成果があって、エネファーム・エコウィルが調査対象となり、私たちは報告書が公表されるのを心待ちにしてきました。
 しかし、やっと出た報告書も被害解決には何の効果もないように思われます。事業者は相変わらず被害を認めようとはせず、それを隠れ蓑に隣人の被害を見て見ぬ機器所有者もいます。

 もちろん、それは予想されていたことでもありました。先発のエコキュートでも、201412月に報告書が出ましたが、残念ながら、その後も被害は発生し続け、一旦被害に遭えば解決が難しいという事実は全く変わらず、報告書の意義を疑う事態となっています。
   
例えば、エコキュートの据付ガイドブックの普及が図られていますが、事故調の再三のフォローアップにも関わらず、依然として、隣家寝室の前にエコキュートを置くような設置がなされています。また、公調委や公害審査会にこの問題に取り組むよう通知がなされていますが、調停の申請を受け付けず、門前払いする公害審査会も多くあります。

 測定に関しても自治体は相変わらず、「民民不介入」で「測定しても規制がないので無駄」と言って測定にも応じなければ、測定器の貸出だけして「後は勝手に使え」といった自治体もあります。測定器があっても一般市民が簡単に表やグラフを作成できるものでもないでしょう。何のために自治体の職員は低周波音の測定のために環境省の研修を受けるのでしょうか。

自治体の測定報告書は、中立公平な立場の報告書として、問題解決のための交渉に貴重なものとなるはずです。困っている市民の要望に応えず、交渉の大事な材料を用意しない自治体は問題解決を困難にしており、間接的に事業者の保護をしているように思われます。

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