相談会&交流会  1

 

今回は相談会と会員交流会を同日開催でした。当日は、相談者2名、交流会は8名の参加となりました。遠方にもかかわらず、暑い中、お越しいただきありがとうございました。

 
相談会のご報告

 相談会には2名いらっしゃいました。それぞれの被害について紹介いたします。

ケース①

  ・音源不明・集合住宅。・一か月前ほどから被害。   ・A市在住


「始めはマンションの上階よりの音響機器によるものと感じていた、しかし警察に連絡し、現場立会いの警察より低周波音被害である可能性を伝えられたことで、環境局へ相談した。行政は形ばかりの対応であり、低周波音測定までには至らなかったが、その後、被害状況がやや軽減したこともあって現在、様子見の状態である。」


被害が始まったころに自宅周辺では特に変化がないこと、また周辺には音源となる可能性のある施設等が複数存在している為、音源の確定が困難という状況です。A
市は低周波音被害に関し市民から要請があれば低周波音計を貸出しを行なうとしているにも関わらず、低周波音被害を訴える市民に低周波音計による測定がなされていないことが判明しました。また、自己計測による何らかの数値をもとに、低周波音計での測定が不要であるとの説明をしていたようで、行政に対し確認をした上で、改善を求めて行きたいと思います。相談者の方には、再度低周波音測定の依頼をするよう伝えました。行政に適当に対応されないようにしていくために、市民への低周波音被害について周知活動に励みたいと考えています。

 

 

ケース②

・エコキュート、パワコン2台、エアコン2台に加え、24時間換気 

・戸建て。20145月よりの試運転時より苦痛を感じ、隣家入居後に本格的な被害


「長年、空き地であった自宅南側に新築住宅が建ち、その設備機器が全て相談者宅側敷地境界に設置された。隣家、業者と話合いするも隣家は外観重視の為、機器移設など応じる気はなく、その後、2.1mの高さの塀を設置した。」

 

①のケースとは対照的に原因ははっきりとしています。それでも行政は「民民不介入」の口実により無関与であり、所有者は「法規制はない」「因果関係を証明せよ」という態度をとり、被害への理解は全くなされません。この方には消費者庁事故調査委員会へ申請を出すこと、自治体に根拠を示しながら、粘り強く測定依頼することをお伝えいたしました。

                            (会員限定公開に続く)

 

 

 

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