工場被害 和解ーその後 2


 

音源移設の和解内容は、当方の要望通りとなりましたが、相手方から、移設工事に掛かる費用の一部を負担して欲しいとの要求がありました。

内容は、集塵機の移設費用は全額相手方が持ち、コンプレッサーは「半額」を当方が負担。その他、機器2台を納める建屋の建築費用で、コンプレッサー追加の差額分も「半額」を負担して欲しいというものです。当方の負担額の合計は、何と「44万5千円」でした。

裁判にまで至った今までの経緯を考えると、その「要求」は、実に納得の行かないものでした。当方は、工場の隣に先住し、普通に生活を営んでいただけで“何の落ち度もない”はずです。しかも、突然の工場開設で4年もの間「平穏な生活」を侵害され続けました。「住民」対「企業」の紛争で、被害を与えた企業が、それを回復させるために、住民に費用負担を求めるという「感覚」が信じられませんでした。

 

「費用負担」に納得出来ずに「和解」を蹴って「控訴」という選択もありましたが、これ以上、裁判に時間とエネルギーを費やしたくないとの思いと、一刻も早く「低周波音被害」から脱出したかったので、代理人の説得もあり、この「和解」を受け入れることに決めました。

 

平成25年3月19日、提訴から1年3か月を経て「和解」が成立しました。隣地での工場開設から、間もなく4年の月日が経とうとしていました。

「和解条項」にある音源移設工事は、和解成立日から3か月余り後の、同年6月末に実施され、その結果、当方の低周波音による様々な症状は消え去りました。今まで、工場の稼働中は、低周波音をマスキングするための、音楽やテレビの音が不可欠でしたが、それらの音が無くても過ごせるようになり、何とか「住める家」に戻ったことには、とても安堵しています。ただし、被害を受ける以前よりも、巷にあふれる「低周波音」を敏感に察知するようになったことも事実です。

 

工場内部には、ベルトコンベアーなどの機械が存在しており、当家西側の窓辺に寄ると、多少の雑音は聞こえますが、それは、「隣が工場になった」という事実がある以上、“仕方がない”としか言いようがありません。

 

また、何の説明もなされずに、隣に工場を造られるということは、住民は、騒音(低周波音)問題の他にも、様々な不安要素を抱えることになります。たとえ工場が行政に後付けで認可されたとしても、安全性に対する不安も捨て切れず、民家の至近距離(当方敷地境界から1メートル)という立地で営むべき工場かどうかは、今もって疑問に思います。


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