消費者庁、エコキュート調査報告書公表

  本日2014年12月19日、消費者庁消費者安全調査委員会から「消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書」が公開されました。http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/2_houkoku_honbun.pdf

  当法人が要望していたことが記載されていて、感無量の思いがします。次のステップに進み、改善されていくことで新たな被害を作らない,そして既存の被害者が救われることを心から望んでやみません。

  報告書で求められていることを各省庁が速やかに責任を持って遂行していくように、当法人もしっかり見守っていきたいと思います。今後1年~2年の間で、改善がなされたかどうか評価もされるそうですが、改善に向けた動きが鈍いようであれば意見していきたいと考えています。そして更に、ルールが制定されることを目標に、引き続き活動を続けていきたいと思います。

  報告書で提言されていることを、実行するだけでも低周波音被害で苦しむ人はかなり減るのではないでしょうか。予防に力を入れるのは、被害が起こってから対応するよりも多くの国民を苦しみから救うことになることを知って欲しいですし、これまで被害者を放置してきたことは、国としての福祉が行き届かないだけではなく、憲法にある人権を踏みにじった行為であることを猛省して欲しいと思います。関係省庁のトップは真摯に受け止め、改善に全力を尽くして欲しいと思います。

~報告書より、一部抜粋~

(1)リスク低減のための対策

①経済産業省は、住宅の設計・施工時における「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」(以下「据付けガイドブック」という。)の活用を促すため、住宅事業者や設置事業者へ据付けガイドブックの説明及び普及を促進し、適切な時期にその効果の確認を行うよう、一般社団法人日本冷凍空調工業会(以下「日本冷凍空調工業会」という。)を指導すること。

②経済産業省は、設置状況によってはヒートポンプ給湯機の運転音に起因した健康症状を訴える者が生じる可能性があることを、製品カタログに記載する等により、消費者に伝わるよう、製造事業者を指導すること。

③経済産業省は、低周波音が健康症状を発生させる可能性があることに鑑み、ヒートポンプ給湯機の運転音に含まれる低周波音の更なる低減等に向けて、製品開発を行う際に配慮するとともに、低周波音の表示の在り方について検討を行うよう、製造事業者を促すこと。

④環境省は、低周波音の人体への影響について、一層の解明に向けた研究を促進すること。


(2)健康症状の発生時の対応

⑤経済産業省は製造事業者に対して、ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動によって健康症状が生じたとする個々の事案に対応して、製造事業者が健康症状の軽減に向けたヒートポンプ給湯機に関する具体的な対策を検討し提案するとともに、その履行がなされるように取り計らうなど丁寧な対応に努めるよう、指導すること。

⑥消費者庁は、ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動によって健康症状が生じたとの苦情相談への対応方法を地方公共団体に周知すること。

⑦環境省は、現場での音の測定値が参照値以下であっても慎重な判断を要する場合があることを、一層明確に周知すること。

⑧公害等調整委員会は、紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行うこと。
(K)                     






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