エコウィル、エネファーム等、給湯器による低周波音被害者の皆様

エコキュートに続き、ガス給湯器等も消費者安全調査委員会により調が行われますよう、事故調に申し出をしましょう。  

消費者安全調査委員会への申出  代)03-3507-8800 事故調査室
申出書 

   申出書を書くのは面倒ですが、空白があっても大丈夫です。わかる範囲でお書きになって、消費者庁に郵送してください。電話での問い合わせにも親切に対応してもらえます。

   エコウィルやエネファームが調査対象となるのかどうかは、被害者の申し出がどれほどあるかによりますので、まずは被害者の皆様には申出を行っていただきたいと思います。「苦情を言っているのはあなただけ」「あなたが神経質なのです」という言葉で、私達の被害は闇に葬られてきました。低周波音被害で私たちが困っている事実を訴えることで、公的機関が被害者数を無視できなくなることが必要で、 そうすれば、必ず私達被害者にも救済の道が開けると信じています。

    エコキュート被害で闘ってきた今までの被害者の先駆的活動により、エコキュートが2012年11月に消費者庁消費者安全調査委員会(事故調)の調査対象となり、2014年12月19日に事故調報告書が公表され、低周波音被害が公的についに認められることになりました。
  エコキュート事故調報告は、もちろん画期的なものではあるのですが、その内容は被害者にとって、「当たり前」のことに過ぎず、漸くスタートラインに立ったというものです。さらに踏み込んだ調査を、次回はエコウィル、エネファーム等、ガス給湯器で行ってもらいたいと切望しております。低周波音被害の原因追及と未然防止、そしてそれが結果的に被害者の救済につながることを願っています。


   私たちの被害を解決するにはに、事故調調査が大きな影響を持つことは明らかです。そして、エコキュートやガス給湯器で得られた知見は、工場や店舗の被害解決にもよい影響を与えることは確実です。1件でも多くの申出が事故調に寄せられることを祈っています。


エコキュート被害の皆様へ

エコキュートの調査報告書が公表されましたが、引き続き、調査の申出を受け付けていますので、まだお済でなければ、ぜひ申出を行なってください。そして自治体の被害相談や事業者の対応について実情をお伝えください。自治体の対応はあいかわらず「民民不介入」、事業者も「設置者からの相談でないと受け付けない」などの対応で被害解決が難航していること等、実態を知らせていただきたいと思います。1件でも多くの被害を事故調に伝えることにより、各省庁・地方自治体の取組を厳しく監視してもらえるのではないかと考えています。


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