【低周波音被害にお悩みの方】自治体に計測依頼を!!


自治体に低周波音被害について相談をしても、担当者に低周波音に関する知識がなく相談にすら乗れない自治体、騒音源が民の設置した家庭用給湯器であること等から、民民不介入とし、計測を拒否している自治体が多くあるようです。

低周波音問題の解決には自治体の客観的な計測を元に音源を確定することが重要ですが、まずこの段階で被害者は第一の壁にぶつかります。そのような場合、被害者は以下の資料に基づき、自治体と交渉すればよいかと思います。 泣き寝入りする前に、是非動いてみましょう。

自治体に低周波音対策を求める際に有効だと思われる資料】

① 騒音制御Vol.30No.1(2006)低周波音問題対応の手引書作成の経緯・構成 藤本正典et al.(環境省)
 「低周波音苦情への対応は、騒音や振動等の苦情への対応と同様に地方公共団体職員の責務となっている。」
 「地方公共団体職員の多くは、・・・苦情対応に苦慮しているところである。」
 「そこで環境省は、地方公共団体職員の学識経験者等から構成される低周波音対策検討委員会を設置し、その検討結果を「低周波音問題対応の手引書」として公表することになった。」

② 騒音制御Vol.30 No.1(2006)低周波音問題への行政の対応方法 沖山文敏( 環境省低周波音対策検討委員会検討委員 元川崎市環境局公害部部長)
 「公害の苦情処理については、公害紛争処理法第49条に定められており、苦情の解決は苦情者が納得することをいい、法的規制がないとか基準値以下だからという理由で苦情対応を拒否してはならないとされている。低レベルの低周波音問題はまさにこの典型事例である。」
 「このため各地方公共団体は連携して環境省に、この種の対応方法についての示唆を要請していたところ、この度環境省から「低周波音問題対応の手引書」が示された。」(という記述)

③ 環境技術 Vol.32 No.2(2003)低周波音の実態と展望  瀬林 伝(環境省低周波音対策検討委員会検討委員 元神戸市環境局 )
 「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となるのではなかろうか。」(という記述)

④低周波音測定評価講習会
http://www.env.go.jp/air/report/h22-03/16_chap3.pdf

⑤ 千葉県松戸市の対応事例
・寄稿 松戸市における家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音・低周波音・振動測定事例について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000135333.pdf

・別添・経過(松戸市環境保全課桑原厚)総務省機関紙「ちょうせい」第67号
http://www.soumu.go.jp/main_content/000135334.pdf ⑥某自治体 エコウィル報告書
http://blog.livedoor.jp/egowill/archives/25897223.html

⑦大阪府 (低周波音被害への府の対応)府民の声と府の考え方(参照値)<1><2>
http://www.pref.osaka.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe1&pageId=262
http://www.pref.osaka.jp/joho-kensaku/index.php?site=f-koe1&pageId=363

⑧低周波音対策検討委員会 検討委員名簿
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=5716&hou_id=5046

資料補足
上記資料①②にありますように、「低周波音苦情の対応」は地方自治体の責務であり、その対応が円滑にいくように、「低周波音問題対応の手引き」が作成されていると記されています。

また、資料③では「統一化された測定法による的確な実態把握が低周波音対策の推進の第一歩となる・・。」とありますが、この統一化された測定法に関しても環境省は講習会(資料④)を2004年より各地で開いています。  

「低周波音問題対応の手引き」に従って、松戸市は市民からの苦情に対し、職員が計測を行ない、その報告書を元に給湯器所有者や業者に説明し、給湯器の移設を実現しています(資料⑤)。

また某自治体でも計測を行うことにより、被害者宅内の低周波音が給湯器由来であると断定し、解決に向けて働きかけています(資料⑥)。

 大阪府でも、音源確定のため、同様な計測が行われております(資料⑦)。

しかしながら、全くこれを無視した対応をしている自治体もあります。これは低周波音被害に対し「見て見ぬふり」の態度を取っているのと同然。
このような自治体の対応は加害側の保護につながり、被害者を泣き寝入りさせる大きな要因であると思われます。
 自治体の間にこのような対応の違いがあり、不利益を被っている被害者が数多くいます。

一度、上記資料を持って、自治体に責任を持った対応を求めてください。 実際に被害者の直訴が成功し、計測に至った事例、計測に向けて動き出した事例があります。

 http://nolfn.jimdo.com/  


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