低周波音被害について (読売新聞記事)


読売新聞記事 「低周波音 苦情相次ぐ」
2016年2月28日
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160228-OYO1T50005.html?from=oycont_top_txt

読売新聞記事B1読売新聞記事B2 

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遂に消費者庁も動き出す「低周波音」被害 ガス発電の「エコ」な家庭が引き起こす怖い症状【J-cast記事】

J-cast様の「遂に消費者庁も動き出す「低周波音」被害 ガス発電の「エコ」な家庭が引き起こす怖い症状」という記事に、当NPOが記事協力をさせていただきました。

http://www.j-cast.com/2015/12/06252145.html

以下引用です。

「NPO法人「 STOP!低周波音被害」がまとめた、低周波音被害の騒音源となる家庭用機器の内訳によると、全体(147件)のうち、エコキュートが45%、エネファームやエコウィルなどのガス給湯器が18%と、家庭用コージェネレーション設備だけで63%にものぼる(15年6月末現在)。

また、低周波音の被害者がとった自衛手段(167件、15年10月現在)の9%が避難や転居で自宅を離れることを選択。外泊などが11%、睡眠薬の服用や寝室の移動などで日々の生活に耐えているケースが46%を占めている。

「STOP!低周波音被害」の門川万里子理事長は、「エコキュートの低周波音被害の教訓が、後発のエネファームにまったく生かされなかった」と嘆く。そのうえで、「エネファームの普及台数に対する被害発生率はエコキュートのそれよりも格段に高く、被害もより深刻。その被害相談も多くなっています。ただ、被害解決もまた非常にむずかしくなっています」と話す。」

エネファーム・エコウィルの低周波音による健康被害の消費者事故調査委員会の調査対象の決定、またエネファームの低周波音被害に関する提訴に関連した、低周波音被害の実情に一歩踏み込んだ記事を作成いただきまして、誠にありがとうございました。

日本TV news24 「エネファームで健康被害」損害賠償求める

http://www.news24.jp/articles/2015/11/30/07316146.html

隣の家に設置された家庭用燃料電池「エネファーム」の低周波音で健康被害が出たとして、東京・練馬区の男性(51)が使用差し
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<消費者事故調>給湯2種調査へ 熱電併給システム

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151128k0000m040135000c.html   より
11月27日 21:40毎日新聞

 消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、発電時の熱を給湯などに利用する家庭用コージェネレーション
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家庭用ガス発電で「健康被害」 消費者事故調が調査へ

2015年11月28日05時14分
http://digital.asahi.com/articles/ASHCW4WKLHCWUTIL01X.html?rm=316 より
ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出
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エネファームの影響調査 消費者事故調 

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209697 より

エネファームの影響調査 消費者事故調 2015年11月27日19時54分 (更新 11月27日 20時51分)

 消費者安全調査委員会(消費者事故調)は27日、ガスを使って電気とお湯を供給する家庭用設備「エネファーム」や「エコウィル」の影響で
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消費者庁の報告書が出た中でのエコキュート訴訟(日経ホームビルダーより)



埼玉県所沢市のエコキュート訴訟(8月18日提訴)について、日経ホームビルダーが詳しい記事にしています。。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnews/15/091600087/ 無料ですが会員限定記事で、新規登録が必要ですので、こちらで紹介いたします。

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消費者庁の報告書が出た中でのエコキュート訴訟

2015/09/18

201412月に消費者庁の消費者安全調査委員会がまとめた報告書の内容を知見として利用できることは、健康被害を訴える人の主張が認められる助けになる」。こう説明するのは、エコキュート(ヒートポンプ式給湯機)から発生する低周波音を巡る訴訟で原告代理人を務めている弁護士の井坂和広さんだ。

 エコキュートの運転音などが健康に及ぼす影響について調査した同報告書では、運転音が健康被害に関係している可能性を指摘。そのリスクを低減し、より根本的な再発防止策の検討と発症時の対応の改善を進めるため、経済産業省、環境省、消費者庁、公害等調整委員会に対策を求めた。井坂さんがエコキュートの低周波音の健康被害に関する訴訟を手掛けるのは今回で5件目だが、同報告書が出てからは初めてだ。

 訴訟は、隣家のエコキュートから発生する低周波音で健康被害を受けたとして、埼玉県所沢市の60歳代の夫妻がエコキュートを製造したパナソニックと住宅を施工した桧家住宅、隣家の住人を相手取り、818日にさいたま地裁川越支部に提訴したものだ。

 2社には慰謝料など総額1848000円に加えて判決確定まで11日当たり4000円の賠償額を連帯して支払うことを求め、隣家の住人にはエコキュートの使用差し止めを求めている。

 井坂さんによると、隣家は1412月中旬に完成し、建て主は同月末に入居。原告の夫妻は15120日ごろからエコキュートの低周波音を感じるようになり、以来、不眠や吐き気、目まい、頭痛などの症状が続いている。これらの症状が原告に生じたことは、それ以前にはなかった。

「原告の寝室と隣家のエコキュートは2mほどしか離れておらず、低周波音の測定結果は問題のあることを示している」(井坂さん)。原告は専門会社に依頼して低周波音の大きさを測定。参照する欧州2カ国の法定基準を超える値であることを確認した。

◆入居前に交渉が成立した例も

 井坂さんが過去に原告代理人を務めた訴訟の中には、隣人宅のエコキュートを撤去し、代わりにヒーターで湯をつくるタイプの電気温水器を設置することなどで和解が成立したケースがある。

 井坂さんは、トラブルを防ぐためには、このような電気温水器を採用するか、エコキュートを使う場合は隣家との距離をできるだけ離して設置することが重要だと指摘する。隣家とヒートポンプユニットの距離がそれほど離れていない場合、特に5m以下の場合は、紛争になる可能性が高いという。

 「消費者安全調査委員会の報告書でこの問題が社会に認識されるようになり、工事中や引き渡し前など、隣家でエコキュートを使用する前の段階で相談を受けるケースが増えてきた。隣家の建て主や施工者が交渉に応じることも多い」と井坂さん。

 例えば1月には、工事中の隣家で、自宅の寝室から約5m離れた位置にエコキュートを設置していることに不安を覚えた人から相談があった。このケースでは、井坂さんが施工者と交渉した結果、エコキュートを電気温水器に変更することで決着を見ている。


所沢市裁判日経ホームビルダー記事


関連記事
http://blog.livedoor.jp/egowill/archives/46320740.html

所沢市エコキュート訴訟
http://stopteishuuhaon.blog.fc2.com/blog-entry-139.html





朝日新聞DIGiTAL (私の視点)子どもの声 特別視せず騒音規制対象に

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11749962.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11749962

(私の視点)子どもの声 特別視せず騒音規制対象に 松井利仁

2015年5月13日05時00分


松井利仁さん  


 東京都は3月、環境確保条例を改定し、保育所などから上がる小学校就学前の子どもの声を、「音の大きさ」に基づく数値規制の対象から外した。

 背景には、子どもの声が騒音基準の数値を上回り、被害を訴える住民が法廷で争うようになったことがある。都議会では、条例の数値規制が「新たな保育所開設の障害になっている」「子どもの健全な育成を妨げる」といった意見が述べられ、報道でも「子どもの声を騒音とするのはおかしい」といった声が多く見受けられた。

 しかし、保育所周辺で生じている騒音被害は広く認識されているだろうか。保育所の設計・運用によっては、隣接する住居で毎日長時間、テレビの聴取や会話もままならない生活環境となり得る。実際にそこで暮らしてみないと被害は分からない。被害を経験していれば、「子どもの声を騒音とするのはおかしい」とは言えないだろう。

 都条例の数値規制はどういうものか。通常、環境騒音の規制値は、昼間の聴取妨害、夜間の睡眠妨害を防ぐことを主な目的とし、科学的根拠に基づいて定められている。重要なのは、自動車の走行音でも子どもの声でも聴取妨害や睡眠妨害は生じるという当たり前の科学的知見だ。

 都は今後、住民の「受忍限度」を超えるほどなら事業者に勧告や命令を出すという。しかし科学的根拠を欠いた条例で、保育所開設の際の十分な住民への説明や、適切な設計を行わない事業者への指導ができるのか。子どもの声を特別視した条例改定は、「子どもの声は受忍すべき特別な音」との誤ったメッセージを与えるのではないか。

 最も危惧するのは、「子どもの健全な成長」という美辞によって少数の被害者が「受忍」を強いられ、声も上げられなくなる事態だ。かつて「経済の健全な発展との調和」との美辞を伴う環境政策で多くの被害者が生まれ、今も大気汚染や騒音被害が生じている。

 行政には少数派であり弱者であるこのような被害者を保護する義務があり、そのために科学的根拠に基づいた各種規制値が定められている。数値規制は、行政の指導に従わない事業者に対する切り札として残しておくべきではなかったか。

 (まついとしひと 北海道大学工学研究院教授〈環境衛生学〉)
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