わかやま新報 「低周波音被害を考える 弁護士会がシンポ」

  2017年2月15日に行われたシンポジウムについて「わかやま新報」に掲載されました。以下、引用です。

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わかやま新報

「低周波音被害を考える 弁護士会がシンポ

「電気機器などから発生する低周波音と健康の関係について考えるシンポジウムが15日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれ、約80人が講演やパネルディスカッションに耳を傾け、理解を深めた。

和歌山弁護士会(藤井幹雄会長)が主催。低周波音が健康に与える影響について、多くの人に知ってもらおうと企画した。

低周波音は、おおむね周波数が100Hz以下の音波。近年、風力発電施設をはじめ、空調室外機や給湯機器などからの低周波音による不眠や頭痛などの健康被害を訴える人が増えており、注目されつつある。

基調講演では、京都大学の小林芳正名誉教授が、低周波音が人体に与える影響について、物理学の研究成果などを紹介。小林名誉教授は低周波音について、「防ぐのが難しく、低周波音を下げるには、(対象物から)遠くに離れるしかない」と強調。人体にとっての低周波音の有害性については、公害研究で知られる故汐見文隆氏の学説「日本人は言語音をつかさどる左脳に偏って低周波音を受け取りがちで、それが自律神経中枢の変調につながる」を紹介した。

シンポジウムでは、低周波音による健康被害の問題に詳しい弁護士やNPO法人代表らが「低周波音被害の実態とその救済」と題して議論。大阪弁護士会所属の岸秀行弁護士は法科大学院生時代に自宅の寝室から約1㍍の位置に自然冷媒ヒートポンプ給湯機が設置されたことで、毎晩自動車のアイドリング音に似た音が聞こえるようになり、不眠症に陥った経験を告白。調停を通じて移設を実現させた岸弁護士の活動について、同弁護士会所属の山本浩貴弁護士は「相手方に落ち度があるのではと疑い、早い段階から動いたことが良かった」と話し、被害発生から対応開始に至るまでの早さを評価した。山本弁護士は、低周波音の被害を訴える機関として、公害審査会(和歌山の場合は公害紛争処理制度)を挙げ、「この問題に対する関心の高まりを感じている」と語った。

NPO法人STOP低周波音被害の今﨑廣美会長は、平成22年ごろから隣家に家庭用燃料電池システムが設置されて以来、自宅に戻れない日々が続いていることを告白。不眠や吐き気などに悩まされ、2カ月半の間に体重が7㌔減ったと話した他、家族崩壊の危機にも直面したと語った。

今﨑会長は相談先の自治体などで十分な対応を受けられなかったことにふれ、「なかなか相手にされず、因果関係を証明するのに苦労した。団体には悲惨な相談が相次いでいる。この問題にもっと関心を持っていただきたい」と呼び掛けた。

風力発電の被害を考える会・わかやまの松浦攸吉世話人代表は、県内における風力発電の被害とその対策について報告。風力発電の被害について「地域住民が認識して対処法を取らないといけない」と住民の主体的な活動の必要性に言及し、被害状況を示したDVD作成などの活動を紹介した。低周波音による健康への被害について、松浦世話人代表は「(幸福追求権などを定めた)憲法13条や(生存権を保障した)同25条に抵触し、人権を侵害している」と強調。人権問題として捉え行動することの重要性を強調した。」

意見を交わすパネリストたち

意見を交わすパネリストたち

朝日新聞記事「シンポジウム 低周波音問題を考える」より


「低周波音 苦しみ知って」

 2017年2月15日、和歌山弁護士会主催の「低周波音問題を考える」というシンポジウムが開かれました。朝日新聞和歌山版で報道されました。当会からもパネリストとして参加いたしました。

朝日2月17日和歌山





エコキュート被害 A様へ

 エコキュート被害に苦しむ方A様から、非公開で連絡先未記入でブログコメントをいただきました。消費者センターに電話しても、市役所に連絡するように言われ、市役所に電話すると、個人で解決するように言われたそうです。事故調報告書が出たあとも、このような対応であることにがっかりします。でも、まだまだ多くの方が同じような対応をされているのでしょうね。各地にいらっしゃるたくさんのA様にお伝えしたいと思いますので、ブログ記事で、返信させていただきます。 (I)
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A様

 当会にご連絡頂きましてありがとうございます。
消費者庁から報告書が公表(平成26年12月)されてから2年が過ぎました。その後何度もフォローアップがされているのに、まだこのような状態であるとのこと、失望する思いです。おそらく、あなた様だけの問題では無いと思われます。当会に寄せられたこの声を、当会から是非消費者事故調へ届けさせて頂きたいと思います。よろしいでしょうか。もちろん、お名前や居住地名は出しません。
 建築業者・隣家・消費者センター・市役所と、当会としてもお勧めしております所へは全てお話をしていらっしゃいますので、次の段階として、市議さんにご相談を、とお勧め致します。

 昨年11月に公明党がヒートポンプ低周波音による健康被害の対策向上に係わる意見書を作成し、昨年より各地の議会で審議されており、国に意見書が提出されています。
 
  ★意見書について
    http://stopteishuuhaon.blog.fc2.com/blog-entry-219.html

 また、群馬県高崎市議さんのお二人が窓口になって、お住まいの自治体の公明党議員さんを紹介して頂くことも可能ですが、いかがでしょうか。自治体の対応も少しは変わるのではないかと期待できます。こちらにメールアドレスを記しておきますので、直接ご連絡していただいたらと思います。その際は、お名前、ご住所、電話番号の記載のほどお願いいたします。

        高崎市議会議員  丸山さとる様  小野さとこ様   

 それにしても、失望の気持ちはさておき、「法には触れていない。弁護士をたてるぞ」ですか。この事は低周波音問題に法律が無い弱みを端的に示していますね。考えようによっては、示唆に富んだお言葉です。

 エコキュート被害者様、どうか希望を持って下さいね。お身体をお大事に。被害状況など、詳しくお聞きしたいと思いますので、ご連絡をお待ちしております。 アンケートもよろしくお願いします。 (S)

ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

 高崎市議会の公明党市議丸山覚氏、小野聡子氏のご尽力で、給湯器の低周波音問題について全国意見書案が作成されました。そして、下表のように公明党による議案として各地の議会ですでに審議され,意見書が国に提出されています。例えば、京都府議会の場合、以下が提出先となっています。

    衆議院議長、  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣 厚生労働大臣
    経済産業大臣  国土交通大臣  環境大臣  内閣官房長官

      

          4都道府県26市町村で可決(2017年3月27日現在)
北海道札幌市 ・留萌市  ・伊達市 
・八雲町 ・歌志内市  ・江別市    
青森県・青森市
東京都調布市    ・三鷹市     ・新宿区
埼玉県さいたま市 
静岡県・浜松市 
大阪府松原市  ・堺市 ・箕面市 ・東大阪市 
・八尾市   ・大阪狭山市 ・岬町  ・豊中市
京都府京都府
兵庫県神戸市
滋賀県大津市  ・滋賀県
三重県・明和町
高知県高知県
福岡県・北九州市 ・水巻町
宮崎県宮崎市
大分県・大分県  


被害者の皆様

低周波音被害の未然防止と被害者の救済のために、下記の意見書案がより多くの議会で審議されることを願っています。この意見書は選択意見書といって、すべての議会で議案として提案されるものではありません。
この被害をお知りにならない議員の方もたくさんいらっしゃいますから、取り上げてもらえないことも多いかと思います。せっかくの機会ですから、ぜひ、皆様の被害を地元市議さんに訴え、この意見書案が皆様のお住まいの町でも、議会で審議されますようにお願いしてみてはいかがでしょうか。きっと、市議さんは皆様の被害についてもお力になってくださるものと思います。そして、議会でこのような意見書が採択されれば、自治体もこの問題に対して今までとっていた民民不介入や門前払いなどの冷たい対応を改めざるを得ないのではないかと期待しております。


 高崎市の市議さんから、皆様の居住地の公明党議員を紹介してくださるそうですので、ぜひ下記連絡先にコンタクトしてください。連絡をなさる場合は、お名前、ご住所、電話番号を必ず、お書きくださいますよう、お願いいたします。
           

・                                                 連絡先     高崎市議会議員丸山さとる氏 
                     〃      
小野さとこ氏

             関連記事  
低周波音による健康被害事件、民事訴訟・国賠訴訟                                                                                   我が家の低周波音被害

 

 
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                       ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書(案)

 低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯機と健康症状の関連性について調査が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラなどのさまざまな症状が発症している可能性が公になった。
 その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省は日本冷凍空調工業会の協力のもと「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の会員各社等への周知を図った。しかし、このガイドブックの周知が不十分である可能性があり、消費者は未だ低周波音のリスクにさらされている状況にある。
 現在、ヒートポンプ給湯機は夜間電力の有効活用とともに温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。更に、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対する丁寧な対応とともにその人体への影響についての解明も求められている。
ついては、国におかれては、次の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。

1. 国は、低周波音による消費者被害を未然に防止するため、関係業界団体等との連携を密に、住
    宅業者や設置事業者への「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の周知徹底を図るこ
    と。
2. 消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都道府県・
    市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
3. 低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時
     に、それらを駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 





眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調

中日新聞20161216
眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016121602000005.html

中日新聞<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上)  隣家の電気給湯機

12月6日の朝日新聞に続いて、中日新聞でも給湯器の低周波音について、報道されました。

<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上) 隣家の電気給湯器

以下、連絡先にこの記事についてご意見をお寄せください。
中日新聞社全般、ウェブサイト「中日新聞CHUNICHI Web」についてのご意見・ご要望

中日新聞20161215




朝日新聞朝刊記事「電気給湯機の音 悩む ご近所」

  朝日新聞朝刊に、「電気給湯器の音 悩む ご近所」という見出しで低周波音問題が掲載されました。

記事をお読みになった方は、朝日新聞社にご意見等、をお伝えください。反響が大きくなれば、第2弾、3弾と、さらに問題を掘り下げてくれるかもしれません。また、解決の困難なこの問題が世間に周知されるようになれば、少しは解決に希望が持てるようになるかもしれません。大阪本社【ご意見・お問い合わせ】 06-6201-8016
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自治体の皆様へ2

 
 2012年10月、消費者庁が消費者安全調査委員会(事故調)を置き、最初の調査例にエコキュートを選定したころから、それまで泣き寝入りを強いられてきた被害者の声が次第にメディアにも取り上げられ、本当に遅遅たる歩みであるものの、自治体にも次第に変化がみられ、下表にありますように自治体HPにも注意喚起がなされるようになりました。
 それは、メディア報道により今まで被害に気づかなかった潜在的な被害者も自治体に相談していくようになり、自治体も被害未然防止のために、動かざるを得なかったからだと思います。

 家庭用機器であっても、「知らないうちに私たち自身が加害者になること」(この言葉は事故調委員長 畑村洋太郎氏の記者会見での言葉です)を知り、隣人に苦痛を与えている可能性があることを世間に知ってもらいたいと思います。そうすれば、被害者は「思いこみだ」と罵られることもなく、まして時間とお金と労力をかけて、裁判に訴えることもなくなるかと思います。

 藤沢市は「市民に調停や裁判の負担をかけるわけにはいかない」と、民民の問題でありながら、当事者間の話し合いの仲介をしております。
 特に民民不介入の姿勢を変えない自治体の皆様は、少なくとも問題が起こる前にトラブル防止のために、市民にこの被害をより周知させることをお願いしたいと思います。


公開日内容

群馬県

高崎市


2014210 
  HP

2015815
 
広報高崎
低周波 

 近年、風力発電施設からの低周波音による影響が問題と
 なっていますが、静穏な住宅街の空調室外機や給湯機器
 等から発生する低周波音
によって心身に係る影響を訴え
 る苦情も増加しています。低周波音苦情は単にうるさく
 て迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛が
 するなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器
 設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街で空調
 室外機や給湯器を設置する際は設置場所などへの配慮が
 必要です。知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の
 発生源苦情
の発生源となってしまう可能性がありますの
 で注意しましょう。       

兵庫県

神戸市

20141212

 

 一般家庭空調機器、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機など、
 器類と日常の生活場所までの距離をできるだけ離すこと
 が有効な場合があります。
周辺の住居等への影響を未然
 に防止するため、個人宅に空調室外機や給湯機器等を設
 置する場合は
、販売業者、設置業者とよく相談し、周辺
 に配慮しましょう

神奈川県
藤沢市

2014101

 当市では近年、低周波音による相談が増えてきています。
 低周波音については、規制基準等が定められていません。
 本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります。

愛知県

春日井市

20151217

 近年、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒートポンプ給湯器)、
 エコウィル(家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)やエネフ
 ァーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)等から発生する
 低周波音を原因とした心身に係る影響を訴える苦情がみられま
 す。
低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというもので
 はなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるもの
 が多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、
 住宅街でエコキュート等を設置する際は設置場所などへの配慮
 が必要です。
知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生
 源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。

兵庫県
明石市

2016810














広報あかし
2016年8月15日

 

 低周波音の発生源は

 工場・事業場・・送風機、真空ポンプ、機械プレスなど

 交通機関 ・・・道路高架橋、ヘリコプター、船舶など

 家庭生活 ・・・家庭用灯油ボイラー、家庭用ヒートポンプ

         式給湯機、家庭用ガスエンジンコージェネ
         レーションシステム、家庭用燃料電池コー
         ジェネレーションシステム、エアコン室外
         機など

 近年、ヒートポンプ式給湯器等から発生する騒音に対して、
 睡眠障害等の苦情が報告されています。また、その中には低
 周波音でないかと言われているケースもあります。これら苦
 情に対しては据え付け位置や据え付け方法を工夫することで
 改善されるケースもあります。騒音等の苦情減少といたしま
 して、給湯器等の販売、据え付けに携わる設置業者様が、発
 注者様に対しまして、周辺宅に配慮した設置位置などのご提
 案をお願いします。知らないうちに低周波音の加害者となっ
 てしまう可能性がありますので、注意してください。

広報あかし広報あかし1

兵庫県

宝塚市

2016年824

 

  また近年、高効率給湯機器等が発する音による健康への影
 響が報告されています。機器の据付けに際しては近隣に十分
 配慮し、適切な場所に設置しましょう
。 

愛知県

名古屋市

2016913

  低周波音は、工場・事業場の機械音、自動車のエン
 ジン音、自然界の川の流れや風の音等、一般家庭の空
 調機器や給湯機器等、私たちの身の回りのどこにでも
 存在しています

  近年では、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒ
 ートポンプ給湯器)、エコウィル(家庭用ガスエンジ
 ンコージェネレーションシステム)やエネファーム
 (家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)等
 から発生する低周波音を原因とした心身に係る影響を
 訴える苦情がみられます。近年みられる一般家庭から
 の低周波音による影響を未然に防止するため、住宅街
 でエコキュートやエネファーム等を設置する場合は、
 販売業者、設置業者とよく相談し、周辺への配慮を忘
 れないようにしましょう。


続きを読む

自治体の皆様へ

 

 高崎市、神戸市、春日井市、明石市、宝塚市と低周波音被害について自治体が注意喚起をHPに掲載するようになってきました。そして、この9月、 長年、頑なに計測を拒否してきた名古屋市が、HPにやっと、以下のような注意喚起を載せてくれることになりました。名古屋市もいろいろ被害者の方から相談があり、おそらく、それを看過できない状況となってきたのでしょうね。

  施主や施工会社が近隣に配慮していれば、まったく無くならないとはいえないものの、少なくとも被害件数は減少するかと思います。自治体がこのような注意喚起をして、世間周知を図れば、この被害が起こったとしても、機器所有者の理解も得られやすく、それが感情の悪化などの摩擦を引き起こさずに円満に解決することに繋がると思います。

 
自治体の皆様へ
  HPでの注意喚起の後は、広報でお知らせくださいね。HPは、情報が必要な人しかアクセスしませんし、世間周知には効果があまり望めないので、ぜひとも広報で、市民の目に触れるようにしてください。高崎市では、すでに広報に掲載されています。
  そして、いずれは条例などを作っていただきたいと思います。補助金制度まで作って、エコ機器を普及させているのですから、くれぐれも近隣社会のトラブルを避け、犠牲者を出さないようにしてください。

  製造業者は、ガイドブックを作成しても、その周知を図るどころか、あえて隠し、販売業者や建築業者も、あえて知らないふりをしているように思います。 事業者には薄れてしまった「良心」を取り戻してほしいですが、営利追求まっしぐらの事業者には、被害者の声は届きません。
 
 自治体の皆様から、事業者の良心を覚まさせてください。そのためには、広報、条例等で市民の意識を高め、ハズレ事業者に厳しい目を向けるのがよいのかもしれません。

avengerさんブログより
 

913.png
 

www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000085134.html


低周波音による問題

知らないうちに、私たち自身が苦情の発生源となってしまう可能性が

ありますので注意が必要です。

低周波音による影響を防ぐには

住宅街でエコキュートやエネファーム等を設置する場合は、販売業者

設置業者とよく相談し、周辺への配慮を忘れないようにしましょう。


エネファームの据付けガイドブック


 2009年5月に発売されたエネファーム。その据付ガイドブックが2016年6月、やっと公表されました。
その正式名称は「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」です。

 2014年3月、神戸市議会一般質問での環境局局長答弁の中で、大阪ガスの見解が次のように述べられました。
「初代機は平成21年から24年3月の間に5000台販売し、苦情は5件ある。現行機1万台の販売であるが、苦情はない。現行機はポンプ類、次世代機は換気ファンを低騒音型に改良している。」

 すなわち、大阪ガスによると、「被害(苦情)は初代機のみで、次世代機、現行機は改良しているため、被害はない。」
しかし、事故情報データバンクシステムには初代機のみならず、次世代機でも第三世代機でも事故情報はあり、エネファームを改良したところで、被害の発生は止まらず、被害を否定できなくなったために仕方なく、このようなガイドブックが作成されたのでしょうが、被害を防止する一つの手段として、設置場所に留意する必要があることを認めたも同然です。

 2014年、管理人は自治体がエネファーム普及推進に向けて補助金制度を設けるのなら、エコキュートと同様、エネファーム据付のためのガイドブックを作ることを自治体から販売会社に求めるよう、伝えました。そして、自治体から販売会社の「今、作成中です」という回答を聞き、ずっと管理人は公開を心待ちにしていましたが、待ちきれずに2015年12月に「FCCJ」燃料電池普及協会に、ガイドブックについて照会しました。その回答は次のとおりでした。

 「 1.当協議会では「家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据え付けガイドブックを作成して
   おります。
  2.当協議義会は会員の企業・団体等が燃料電池に係る取り組みの協議・協調・協力を目的して自
   主的な活動を進めており、活動成果は原則会員間での共有に限定されています。このガイドブッ
   クも、会員が自らが活用する目的で作成されたものであり、会員以外、公開されておりません。
   た、ガイドブックの活用、取り扱いは会員企業に委ねられております。」 

 せっかくガイドブックは作成されながら、会員(事業者)での共有に限定され、会員以外には公開されず、活用には程遠いものでした。「会員以外、公開されていない」とありますように、燃料電池普及協会の正会員は9社で、販売会社と製造メーカーのみですから、実際に工事をする施工会社や設置業者には届くはずもありません。
 それから、半年たって、ようやくこのガイドブックが公表されましたが、それでもこのガイドブックを普及させようという意志は協会にはまったくないようで、燃料電池普及協会のサイトにひっそりと記載されているにすぎません。末端の施工会社や設置事業者に届くには、どれだけの時間がかかるのでしょうか。無責任な設置、近隣への配慮のない設置を避けようという気持ちはないのでしょうか。

 エコキュートの据付ガイドブックは2011年に公開されましたが、2014年12月の事故調報告書でも、このガイドブックの施工会社における認知度の低さが指摘され、日本冷凍空調工業会は2016年4月、このガイドブックの周知に努力しているようですが、エネファームはなぜ、エコキュート被害を教訓にしないのでしょう。おそらく、業者は「エネファームはエコキュートとは違います。エネファームは安全ですっ。」と、エネファーム被害に目を閉じ、ただでさえ、普及がもう一つのエネファームの購買意欲を低下させるようなことはしたくないのでしょう。

 下図のように、エネファームの無理な設置をすすめる無責任な行為を業者にさせないよう、販売会社は注意してほしいですね。このサイトには、「設置する場所が限られていたため、・・・ご主人様と何度も打ち合わせし、納得をしていただいた上で、無事に工事日を迎えた・・・」とあります。さて、隣家は窓から数十cmのような場所にエネファームを置かれて、納得しているのでしょうか。もし、これでガイドブックにあるような移設を隣家から求められても施主宅には移設する余裕はありませんし、業者は「ご主人様」にどのような対応をさせることになるのでしょうね。

enefarm.png
 

 肺癌の治療薬イレッサは、販売直後、重大な副作用で死亡例が続出し、裁判にもなりました。しかし、多数の犠牲の結果、この治療薬は安全な使用方法が確立され、肺癌治療に欠かせないものとなったようですが、犠牲を最小限に抑えるために、事前に慎重な治験と、問題が発生した時に速やかに原因追究を行うべきであったと思います。
 新技術というものは、実際に使用されなければわからない不具合というものはあるものです。エコキュート、エコウィル、エネファーム等、被害が発生したのなら、事業者は被害を否定するのではなく、被害の原因追究に全力を挙げ、安全な機器の開発を目指し、被害が起こりにくくするために設置条件等を施工会社に注意喚起すべきであったと思います。せめて犠牲者をこれ以上、増やさないよう事業者は早急に施工会社や消費者にガイドブックの周知を図ってほしいものです。

 「こんな場所にもエネファームは置けますよ」というような、上記の写真がネット上から一日も早く消えることを祈っています。



 

プロフィール

swimmy

Author:swimmy

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