ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康リスクへの対策向上に係る意見書

 高崎市議会の公明党市議丸山覚氏、小野聡子氏のご尽力で、給湯器の低周波音問題について全国意見書案が作成されました。そして、下表のように公明党による議案として各地の議会ですでに審議され,意見書が国に提出されています。例えば、京都府議会の場合、以下が提出先となっています。

    衆議院議長、  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣 厚生労働大臣
    経済産業大臣  国土交通大臣  環境大臣  内閣官房長官

      

          4都道府県26市町村で可決(2017年3月27日現在)
北海道札幌市 ・留萌市  ・伊達市 
・八雲町 ・歌志内市  ・江別市    
青森県・青森市
東京都調布市    ・三鷹市     ・新宿区
埼玉県さいたま市 
静岡県・浜松市 
大阪府松原市  ・堺市 ・箕面市 ・東大阪市 
・八尾市   ・大阪狭山市 ・岬町  ・豊中市
京都府京都府
兵庫県神戸市
滋賀県大津市  ・滋賀県
三重県・明和町
高知県高知県
福岡県・北九州市 ・水巻町
宮崎県宮崎市
大分県・大分県  


被害者の皆様

低周波音被害の未然防止と被害者の救済のために、下記の意見書案がより多くの議会で審議されることを願っています。この意見書は選択意見書といって、すべての議会で議案として提案されるものではありません。
この被害をお知りにならない議員の方もたくさんいらっしゃいますから、取り上げてもらえないことも多いかと思います。せっかくの機会ですから、ぜひ、皆様の被害を地元市議さんに訴え、この意見書案が皆様のお住まいの町でも、議会で審議されますようにお願いしてみてはいかがでしょうか。きっと、市議さんは皆様の被害についてもお力になってくださるものと思います。そして、議会でこのような意見書が採択されれば、自治体もこの問題に対して今までとっていた民民不介入や門前払いなどの冷たい対応を改めざるを得ないのではないかと期待しております。


 高崎市の市議さんから、皆様の居住地の公明党議員を紹介してくださるそうですので、ぜひ下記連絡先にコンタクトしてください。連絡をなさる場合は、お名前、ご住所、電話番号を必ず、お書きくださいますよう、お願いいたします。
           

・                                                 連絡先     高崎市議会議員丸山さとる氏 
                     〃      
小野さとこ氏

             関連記事  
低周波音による健康被害事件、民事訴訟・国賠訴訟                                                                                   我が家の低周波音被害

 

 
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                       ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上に係る意見書(案)

 低周波音による苦情相談が年々増える中、消費者庁の消費者安全調査委員会により、ヒートポンプ給湯機と健康症状の関連性について調査が実施され、その結果が報告書としてまとめられた。ここで低周波音による健康被害には個人差があるものの、不眠、倦怠感、頭痛、吐き気、イライラなどのさまざまな症状が発症している可能性が公になった。
 その後、消費者庁では低周波リスク低減のための対策を講じるように関係省庁に協力を求め、これを受けて経済産業省は日本冷凍空調工業会の協力のもと「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の会員各社等への周知を図った。しかし、このガイドブックの周知が不十分である可能性があり、消費者は未だ低周波音のリスクにさらされている状況にある。
 現在、ヒートポンプ給湯機は夜間電力の有効活用とともに温室効果ガスの削減においても広く世間で活用されている機器であり、ガイドブックに沿った安全かつ適切な設置を確実に進め、消費者の低周波音による健康被害を未然に防ぐことが重要である。更に、低周波音により身体的・精神的な苦痛を味わっている方々に対する丁寧な対応とともにその人体への影響についての解明も求められている。
ついては、国におかれては、次の事項について適切に取り組みを進められるよう強く要望する。

1. 国は、低周波音による消費者被害を未然に防止するため、関係業界団体等との連携を密に、住
    宅業者や設置事業者への「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」の周知徹底を図るこ
    と。
2. 消費者安全調査委員会の意見を踏まえ、都道府県単位で専門窓口を設置し、国、都道府県・
    市町村相互の連携を強化し、被害者を孤立させない体制を整えること。
3. 低周波音による人体への影響について、欧州など諸外国の科学的知見の収集に努めると同時
     に、それらを駆使して一層の解明に向けた研究を促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 





眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調

中日新聞20161216
眠れる夜を返して 広がる低周波音被害(下) 消費者事故調http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016121602000005.html

中日新聞<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上)  隣家の電気給湯機

12月6日の朝日新聞に続いて、中日新聞でも給湯器の低周波音について、報道されました。

<眠れる夜を返して 広がる低周波音被害>(上) 隣家の電気給湯器

以下、連絡先にこの記事についてご意見をお寄せください。
中日新聞社全般、ウェブサイト「中日新聞CHUNICHI Web」についてのご意見・ご要望

中日新聞20161215




朝日新聞朝刊記事「電気給湯機の音 悩む ご近所」

  朝日新聞朝刊に、「電気給湯器の音 悩む ご近所」という見出しで低周波音問題が掲載されました。

記事をお読みになった方は、朝日新聞社にご意見等、をお伝えください。反響が大きくなれば、第2弾、3弾と、さらに問題を掘り下げてくれるかもしれません。また、解決の困難なこの問題が世間に周知されるようになれば、少しは解決に希望が持てるようになるかもしれません。大阪本社【ご意見・お問い合わせ】 06-6201-8016
asahi.jpg  

自治体の皆様へ2

 
 2012年10月、消費者庁が消費者安全調査委員会(事故調)を置き、最初の調査例にエコキュートを選定したころから、それまで泣き寝入りを強いられてきた被害者の声が次第にメディアにも取り上げられ、本当に遅遅たる歩みであるものの、自治体にも次第に変化がみられ、下表にありますように自治体HPにも注意喚起がなされるようになりました。
 それは、メディア報道により今まで被害に気づかなかった潜在的な被害者も自治体に相談していくようになり、自治体も被害未然防止のために、動かざるを得なかったからだと思います。

 家庭用機器であっても、「知らないうちに私たち自身が加害者になること」(この言葉は事故調委員長 畑村洋太郎氏の記者会見での言葉です)を知り、隣人に苦痛を与えている可能性があることを世間に知ってもらいたいと思います。そうすれば、被害者は「思いこみだ」と罵られることもなく、まして時間とお金と労力をかけて、裁判に訴えることもなくなるかと思います。

 藤沢市は「市民に調停や裁判の負担をかけるわけにはいかない」と、民民の問題でありながら、当事者間の話し合いの仲介をしております。
 特に民民不介入の姿勢を変えない自治体の皆様は、少なくとも問題が起こる前にトラブル防止のために、市民にこの被害をより周知させることをお願いしたいと思います。


公開日内容

群馬県

高崎市


2014210 
  HP

2015815
 
広報高崎
低周波 

 近年、風力発電施設からの低周波音による影響が問題と
 なっていますが、静穏な住宅街の空調室外機や給湯機器
 等から発生する低周波音
によって心身に係る影響を訴え
 る苦情も増加しています。低周波音苦情は単にうるさく
 て迷惑しているというものではなく、眠れない、頭痛が
 するなどの切実な思いを訴えるものが多く、さらに機器
 設置後の低減対策なども難しいことから、住宅街で空調
 室外機や給湯器を設置する際は設置場所などへの配慮が
 必要です。知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の
 発生源苦情
の発生源となってしまう可能性がありますの
 で注意しましょう。       

兵庫県

神戸市

20141212

 

 一般家庭空調機器、給湯器類、冷蔵庫、洗濯機など、
 器類と日常の生活場所までの距離をできるだけ離すこと
 が有効な場合があります。
周辺の住居等への影響を未然
 に防止するため、個人宅に空調室外機や給湯機器等を設
 置する場合は
、販売業者、設置業者とよく相談し、周辺
 に配慮しましょう

神奈川県
藤沢市

2014101

 当市では近年、低周波音による相談が増えてきています。
 低周波音については、規制基準等が定められていません。
 本市の対応は、当事者間の話し合いの仲介などとなります。

愛知県

春日井市

20151217

 近年、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒートポンプ給湯器)、
 エコウィル(家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)やエネフ
 ァーム(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)等から発生する
 低周波音を原因とした心身に係る影響を訴える苦情がみられま
 す。
低周波音苦情は単にうるさくて迷惑しているというもので
 はなく、眠れない、頭痛がするなどの切実な思いを訴えるもの
 が多く、さらに機器設置後の低減対策なども難しいことから、
 住宅街でエコキュート等を設置する際は設置場所などへの配慮
 が必要です。
知らないうちに私たち自身が低周波音苦情の発生
 源となってしまう可能性がありますので注意しましょう。

兵庫県
明石市

2016810














広報あかし
2016年8月15日

 

 低周波音の発生源は

 工場・事業場・・送風機、真空ポンプ、機械プレスなど

 交通機関 ・・・道路高架橋、ヘリコプター、船舶など

 家庭生活 ・・・家庭用灯油ボイラー、家庭用ヒートポンプ

         式給湯機、家庭用ガスエンジンコージェネ
         レーションシステム、家庭用燃料電池コー
         ジェネレーションシステム、エアコン室外
         機など

 近年、ヒートポンプ式給湯器等から発生する騒音に対して、
 睡眠障害等の苦情が報告されています。また、その中には低
 周波音でないかと言われているケースもあります。これら苦
 情に対しては据え付け位置や据え付け方法を工夫することで
 改善されるケースもあります。騒音等の苦情減少といたしま
 して、給湯器等の販売、据え付けに携わる設置業者様が、発
 注者様に対しまして、周辺宅に配慮した設置位置などのご提
 案をお願いします。知らないうちに低周波音の加害者となっ
 てしまう可能性がありますので、注意してください。

広報あかし広報あかし1

兵庫県

宝塚市

2016年824

 

  また近年、高効率給湯機器等が発する音による健康への影
 響が報告されています。機器の据付けに際しては近隣に十分
 配慮し、適切な場所に設置しましょう
。 

愛知県

名古屋市

2016913

  低周波音は、工場・事業場の機械音、自動車のエン
 ジン音、自然界の川の流れや風の音等、一般家庭の空
 調機器や給湯機器等、私たちの身の回りのどこにでも
 存在しています

  近年では、静穏な住宅街のエコキュート(家庭用ヒ
 ートポンプ給湯器)、エコウィル(家庭用ガスエンジ
 ンコージェネレーションシステム)やエネファーム
 (家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)等
 から発生する低周波音を原因とした心身に係る影響を
 訴える苦情がみられます。近年みられる一般家庭から
 の低周波音による影響を未然に防止するため、住宅街
 でエコキュートやエネファーム等を設置する場合は、
 販売業者、設置業者とよく相談し、周辺への配慮を忘
 れないようにしましょう。


続きを読む

自治体の皆様へ

 

 高崎市、神戸市、春日井市、明石市、宝塚市と低周波音被害について自治体が注意喚起をHPに掲載するようになってきました。そして、この9月、 長年、頑なに計測を拒否してきた名古屋市が、HPにやっと、以下のような注意喚起を載せてくれることになりました。名古屋市もいろいろ被害者の方から相談があり、おそらく、それを看過できない状況となってきたのでしょうね。

  施主や施工会社が近隣に配慮していれば、まったく無くならないとはいえないものの、少なくとも被害件数は減少するかと思います。自治体がこのような注意喚起をして、世間周知を図れば、この被害が起こったとしても、機器所有者の理解も得られやすく、それが感情の悪化などの摩擦を引き起こさずに円満に解決することに繋がると思います。

 
自治体の皆様へ
  HPでの注意喚起の後は、広報でお知らせくださいね。HPは、情報が必要な人しかアクセスしませんし、世間周知には効果があまり望めないので、ぜひとも広報で、市民の目に触れるようにしてください。高崎市では、すでに広報に掲載されています。
  そして、いずれは条例などを作っていただきたいと思います。補助金制度まで作って、エコ機器を普及させているのですから、くれぐれも近隣社会のトラブルを避け、犠牲者を出さないようにしてください。

  製造業者は、ガイドブックを作成しても、その周知を図るどころか、あえて隠し、販売業者や建築業者も、あえて知らないふりをしているように思います。 事業者には薄れてしまった「良心」を取り戻してほしいですが、営利追求まっしぐらの事業者には、被害者の声は届きません。
 
 自治体の皆様から、事業者の良心を覚まさせてください。そのためには、広報、条例等で市民の意識を高め、ハズレ事業者に厳しい目を向けるのがよいのかもしれません。

avengerさんブログより
 

913.png
 

www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000085134.html


低周波音による問題

知らないうちに、私たち自身が苦情の発生源となってしまう可能性が

ありますので注意が必要です。

低周波音による影響を防ぐには

住宅街でエコキュートやエネファーム等を設置する場合は、販売業者

設置業者とよく相談し、周辺への配慮を忘れないようにしましょう。


エネファームの据付けガイドブック


 2009年5月に発売されたエネファーム。その据付ガイドブックが2016年6月、やっと公表されました。
その正式名称は「運転音に配慮した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据付けガイドブック」です。

 2014年3月、神戸市議会一般質問での環境局局長答弁の中で、大阪ガスの見解が次のように述べられました。
「初代機は平成21年から24年3月の間に5000台販売し、苦情は5件ある。現行機1万台の販売であるが、苦情はない。現行機はポンプ類、次世代機は換気ファンを低騒音型に改良している。」

 すなわち、大阪ガスによると、「被害(苦情)は初代機のみで、次世代機、現行機は改良しているため、被害はない。」
しかし、事故情報データバンクシステムには初代機のみならず、次世代機でも第三世代機でも事故情報はあり、エネファームを改良したところで、被害の発生は止まらず、被害を否定できなくなったために仕方なく、このようなガイドブックが作成されたのでしょうが、被害を防止する一つの手段として、設置場所に留意する必要があることを認めたも同然です。

 2014年、管理人は自治体がエネファーム普及推進に向けて補助金制度を設けるのなら、エコキュートと同様、エネファーム据付のためのガイドブックを作ることを自治体から販売会社に求めるよう、伝えました。そして、自治体から販売会社の「今、作成中です」という回答を聞き、ずっと管理人は公開を心待ちにしていましたが、待ちきれずに2015年12月に「FCCJ」燃料電池普及協会に、ガイドブックについて照会しました。その回答は次のとおりでした。

 「 1.当協議会では「家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの据え付けガイドブックを作成して
   おります。
  2.当協議義会は会員の企業・団体等が燃料電池に係る取り組みの協議・協調・協力を目的して自
   主的な活動を進めており、活動成果は原則会員間での共有に限定されています。このガイドブッ
   クも、会員が自らが活用する目的で作成されたものであり、会員以外、公開されておりません。
   た、ガイドブックの活用、取り扱いは会員企業に委ねられております。」 

 せっかくガイドブックは作成されながら、会員(事業者)での共有に限定され、会員以外には公開されず、活用には程遠いものでした。「会員以外、公開されていない」とありますように、燃料電池普及協会の正会員は9社で、販売会社と製造メーカーのみですから、実際に工事をする施工会社や設置業者には届くはずもありません。
 それから、半年たって、ようやくこのガイドブックが公表されましたが、それでもこのガイドブックを普及させようという意志は協会にはまったくないようで、燃料電池普及協会のサイトにひっそりと記載されているにすぎません。末端の施工会社や設置事業者に届くには、どれだけの時間がかかるのでしょうか。無責任な設置、近隣への配慮のない設置を避けようという気持ちはないのでしょうか。

 エコキュートの据付ガイドブックは2011年に公開されましたが、2014年12月の事故調報告書でも、このガイドブックの施工会社における認知度の低さが指摘され、日本冷凍空調工業会は2016年4月、このガイドブックの周知に努力しているようですが、エネファームはなぜ、エコキュート被害を教訓にしないのでしょう。おそらく、業者は「エネファームはエコキュートとは違います。エネファームは安全ですっ。」と、エネファーム被害に目を閉じ、ただでさえ、普及がもう一つのエネファームの購買意欲を低下させるようなことはしたくないのでしょう。

 下図のように、エネファームの無理な設置をすすめる無責任な行為を業者にさせないよう、販売会社は注意してほしいですね。このサイトには、「設置する場所が限られていたため、・・・ご主人様と何度も打ち合わせし、納得をしていただいた上で、無事に工事日を迎えた・・・」とあります。さて、隣家は窓から数十cmのような場所にエネファームを置かれて、納得しているのでしょうか。もし、これでガイドブックにあるような移設を隣家から求められても施主宅には移設する余裕はありませんし、業者は「ご主人様」にどのような対応をさせることになるのでしょうね。

enefarm.png
 

 肺癌の治療薬イレッサは、販売直後、重大な副作用で死亡例が続出し、裁判にもなりました。しかし、多数の犠牲の結果、この治療薬は安全な使用方法が確立され、肺癌治療に欠かせないものとなったようですが、犠牲を最小限に抑えるために、事前に慎重な治験と、問題が発生した時に速やかに原因追究を行うべきであったと思います。
 新技術というものは、実際に使用されなければわからない不具合というものはあるものです。エコキュート、エコウィル、エネファーム等、被害が発生したのなら、事業者は被害を否定するのではなく、被害の原因追究に全力を挙げ、安全な機器の開発を目指し、被害が起こりにくくするために設置条件等を施工会社に注意喚起すべきであったと思います。せめて犠牲者をこれ以上、増やさないよう事業者は早急に施工会社や消費者にガイドブックの周知を図ってほしいものです。

 「こんな場所にもエネファームは置けますよ」というような、上記の写真がネット上から一日も早く消えることを祈っています。



 

被害者の声(アンケートより)18

2016年8月13日現在、アンケート回答数は  230件です。
        アンケートはこちら

◆230  音源:不明 2016年8月13日
●●市役所環境課へ連絡したが無回答。市内の各所には風力発電所が多く稼働する過去には稼働差し止め請求訴訟事案があつたにもかかわらず市役所は全くの無関心で知識すら無い。
普通の騒音は迷惑条例違反で警察が動くこともあるが、低周波被害を訴えるのは非常に困難で、隣の住民には医者に診てもらうこと勧められた。耳鳴りなら断続的に聞こえてくることはない。
隣の住民には24時間稼働させてる複数の換気扇は一時的に停止して協力していただいたが、音源を特定出来なかった。周囲の温室農家に聞くが今24時間稼働させる機械はないとの見方。
しかし音源特定しないと問題解決にならずと測定器と思い調べると、驚くほど高価レンタルでも数日6万円。その上素人に測定は無理と判明した。被害者が単独で解決するのは困難と思われます。すでに隣の住民には迷惑な視線を感じている。飼い犬もストレスを受けてて辛そうなので転居考えています"

◆229  音源:エアコン 工場 商業施設 2016年7月14日
国が買い物弱者のためにコンビニを住宅地に建設する事に意欲的だそうだが大反対。私の発症のきっかけは某コンビニFの工事です。近隣に全く知らせることなく始まった工事が苦痛でしょっちゅう避難していました。今はコンビニの業務用機器の低周波音と振動に間断なく苦しめられてます。夏になりアイドリングも酷くなり店に苦情を訴えるのも数十回にのぼります。今日、担当の人間が持ってきた回答はアイドリングについては店からは注意しない、店の防音防振工事も防振ゴムをつけるだけ、だそうです。なんなら出るとこへ出てもいいと居直る態度はさすがブラック企業。低周波過敏症は現代の公害です。過去にも国はみぬふりして国民を●してきました。無責任な姿勢はとても先進国を名乗れる国ではありません。早く法の規制と罰則を!利益が出ればあとはどうでもいいという企業に私たちは殺されます。
 
◆228  音源:不明 2016年7月8日
健康を取り戻そうと20年前に医療効果があると謳った健康機器パワーヘルツを使用してから悪化しました。冷蔵庫、エアコン室外機、きっとエネファームなども無理でしょう。情報があったなら選ばなかったと腹立たしく思います。これだけの健康被害がはっきりしていながら基準すら定まらないとは。この国に絶望を感じます。

◆227 音源:エコキュート  2016年7月3日
市役所、国の機関、施工業者、機器メーカ、隣人等にも相談したが解決には至っていません。低周波が聞こえだしてからもう6年以上経ちます。いろいろな資料を集め、被害者の会にも参加し、訴えていますが何も変わっていません。
どうしていいか分からず途方に暮れています。
なんとかならないでしょうか?"

◆226  音源:太陽光発電 2016年6月30日
真剣に取り組んで欲しい。生活保護者なら国や行政にそれ以上の事は望まないし我慢しますが、住民税や市民税、所得税等の税金を払っているのだから安心して暮らせるように協力して欲しい。"

◆225 音源:商業施設設備 2016年6月29日
自治体は低周波音に関する知識と認識が薄すぎる。低周波音が確認されても尚その問題の切実さを認めようとせず、騒音を下げる事だけが自分たちの仕事であると言わんばかりに、低周波音問題を置き去りにした対策を相手に取らせようとする。いくら被害を訴えても、何も聞かなかったかのような酷い対応に何度も心が折れそうになった。自分たちは仲裁者ではなくメッセンジャーと言い切られたが、彼らにはその伝達能力もない。相手に被害の実態を伝えて欲しいといくら頼んでもトンチンカンな対応と極めて事務的な態度にウンザリするばかりだが、それでも頼らざるを得ない現状にストレスが募り体調も悪化の一途だ。これも被害をきちんと認めて周知しない国の責任だと思う。
 
◆224  音源:エコキュート ブロワーポンプ 2016年6月14日
はやく、取り締まるか、罰則をもうけて被害者を守るべきだ。

◆223 音源:不明 2016年6月4日

◆222  音源:不明 2016年6月1日
集合住宅です。
ブレーカーを落としても振動が続きます。こちらは工場が多いですが、私の住所の近くには工場はありません。
コンビニは300mくらいの位置にあります。鉄塔も近い位置にありますが、入居した時からあるので昨夜から急に引っ切りなしに音がするようになった原因とは思えません。家の中で音がマシな場所はあるのですが、それは玄関と水回りの場所なので、そこで過ごす事はできません。
2部屋ある居室空間で振動音がします。"

◆221  音源:工場 2016年5月31日
現在当に自治体と測定等動いております。未だ解決の目処は立っておりません。約3~4年低周波と思われる騒音で悩ませれて現在も進行形です。
自治体にお世話になっている最中で申し訳ないと思いますが正直測定の技術を含め殆ど素人と見えてしまいます。書面的な知識は其れなりと思いますが私としては自治体の測定技術を高めて頂き被害の相談が有ったら発生源の特定程度出来る技術は持って貰いたいと感じています。もちろんそこまで測定をするには其れなりの高機能の測定器が必要と思いますが海外出張で何千万,公私混同の公用車使用などいくらでも歳出出来ると思います。又低周波音の曖昧な参照値も考えて行くべきと思います。被害者としては1+1=2では無いと思っています。又私がそうなのですが工業地域,住宅地域等の区分けもいい加減見直しをするべきと考えます。アンケート内容は現在測定中につき解答出来ない所も有りりすみません。"


被害者の声(アンケートより)
被害者の声1   被害者の声2   ・被害者の声3 被害者の声4
 ・被害者の声5 被害者の声6  ・被害者の声7被害者の声8
 ・ 被害者の声9 被害者の声10 被害者の声11被害者の声12
 ・被害者の声13被害者の声14 被害者の声15  被害者の声16
被害者の声17被害者の声18

エコキュート調査報告書が出て1年半。

「確かに所有者も被害者。しかし、加害者に転ずる場合も多い。」 

消費者庁消費者安全調査委員会が201412月に、エコキュート調査の報告書を公表し、もはや1年半となろうとしている。しかし、今も尚、エコキュート被害者の受難は続き、今年4月末、ついにある被害者は自宅を離れ、URで避難生活を始めた。昨年、調停が不調に終わり、高齢のご夫婦は50年間、住み続けたお宅を去ることになった。避難を決意するのに約1年かかったことからもその胸中が推し量れる。

また、ある被害者は、隣家エコキュートの低周波音で家に住めなくなり、避難したが、交渉はうまくいかず、数年が経った。しかし、避難先周辺に問題が生じ、自宅に戻るために中断していた交渉を再開した。交渉を経て漸くエコキュートの移設に至ったが、それでも被害は解消せず、今年2月、再び避難先を探し、家を出て行くことになった。元々、移設という手段に不安はあったが、所有者は撤去に応じず、とりあえず移設した上で段階的に様子を見るということで同意していた。しかし、懸念されたように被害は解消せず、さらに交渉が続いている。

   このように、解決は所有者の気持ち次第となりがちなこの問題であるが、自治体が介入することで被害が解決した例がある。以下は、ブログ「エコウィル騒音・低周波騒音被害」から管理人がまとめた。

"被害者(神奈川県在住)はエコウィルを所有する2軒の先住者の隣に、家を新築し、入居後数年をへて発症した。2013年、体調不良の原因を模索するなか、低周波音を疑い、市に相談した。市は即座に被害者宅で約1時間計測し、機器近傍と被害者宅室内の卓越周波数(突出する部分 丸枠は管理人記入)の一致を認めたため、エコウィルを加害源と断定する報告書を作成した。自治体は当初、低周波音の測定値が参照値以下であったこと、また隣家(設置者)や事業者が問題に比較的積極的姿勢であったことから、介入は行わなかったが、以後数か月経ってもなお交渉が難航している事態を知ると仲介の労をとった。すると事業者は態度を一変させ、市職員の立ち会いの下で当事者間の話し合いが行われ、その結果、2台のエコウィルは撤去され、その代わりにエコジョーズが設置されて、問題は解決した。"

 

エコウィルはエコキュートほどの販売台数はないものの、2003年に発売され、現在まで13年以上の販売期間がある。エコキュートがマスコミで取り上げられるのとは対照的に2013年はじめにはエコウィルの低周波音被害はネット上でも問題にされることはなく、ほとんど知られていなかった。
 当然、エコキュートと同様、事業者は「参照値未満」「法定基準の範囲内(低周波音にはそもそも法定基準がない)」「受忍限度内」であるとし、被害を主に「騒音」問題と捉え、認めようとはしなかった。しかし、自治体の仲介があったことと、それにより機器所有者が被害に理解を示すことになり、事業者も姿勢を変えることになったが、多くの場合、被害者と設置者の間には感情的なもつれが生じ、設置者の理解と協力は得られにくいものである。ゆえに、これは非常に稀な成功例となり、自治体が介入すれば、問題がごく簡単に円滑に解決することが示唆される貴重な例となった。住民間に感情的な問題が起こる前に、自治体が速やかに計測し、未だ社会的に認知度が極めて低い低周波音を、一般人にも理解しやすい資料とし、設置者に示したことが設置者の理解をもたらした。


 この例は「非常に稀」な事例であるが、それにはいくつかの要因があった。すなわち、市の報告書は解決を導くのに大きな役割を果たしたが、それは市職員が高度な測定技術力を有し、被害に対しての深い理解と、問題解決への熱意があったからである。
実はそれこそが「非常に稀」なことなのである。冒頭に述べたエコキュート被害2例も民民不介入で自治体は相談を受け付けなかったが、そんな自治体が多い。それでもしつこく交渉したり、市議の仲立ちによってうまく行けば、「都道府県には1台あるはずの」測定器を借りてもらって、計測が行われる場合もある。しかし、良いデータがとれないことが多く、参照値以下であると却下される例がほとんどすべてである。自治体の計測は、 ①auto計測ではなく手動計測で短時間である、②就業時間の関係で被害のない時間帯での計測になる、③周辺環境の暗騒音には無頓着、・・・などなど被害状況を正確に表しているとは言い難いものが多い。また、どれほど、環境省が参照値の取扱に注意を払うようにと通達しようと、現場の職員には届かず、「参照値以下で問題はなし」というような判断が確信を持ってなされている。



被害の実態 7

 

給湯器被害は多くの場合、戸建て住宅で発生する(図1)。近接の隣家に設置されたものが多いが、中には一軒隔てた隣家など、離れた場所にある機器で症状が起こるケースもあれば、自宅の機器による被害もある。(図2)。
 被害者は長期間暴露により低周波音に対し、徐々に鋭敏となっていき、エアコンや冷蔵庫など、それまで何も問題はなかった機器にも低周波音を感じるようになり、近隣の工事やアイドリングにも苦痛を感ずるようになる。
 集合住宅の場合は給水ポンプや機械室などが原因となることもあるが、音源不明の場合が多い。また周囲の戸建て住宅にある給湯器による影響を受けている場合もある。


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被害の実態   はじめに    被害の実態1  健康被害の症状
被害の実態2  被害者の年齢と性別被害の実態3  被害者の自衛手段
被害の実態4  自治体の対応 被害の実態5  音源について
被害の実態6  被害の発生1  被害の実態7  被害の発生2